石巻市議会 > 2017-12-22 >
12月22日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号

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  1. 石巻市議会 2017-12-22
    12月22日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    平成29年 第4回 定例会  平成29年石巻市議会第4回定例会会議録(第7号)                                           議事日程第7号  平成29年12月22日(金曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 請願について 第4 第208号議案石巻市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例 第5 第209号議案石巻市防災センター条例 第6 第210号議案石巻市観光物産情報センター条例を廃止する条例 第7 第211号議案石巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第8 第212号議案石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例 第9 第213号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 第10 第214号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第5号) 第11 第215号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第4号) 第12 第216号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号) 第13 第217号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第3号) 第14 第218号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 第15 第219号議案指定管理者の指定について(石巻市相川地区コミュニティセンター) 第16 第220号議案指定管理者の指定について(石巻市子どもセンター) 第17 第221号議案指定管理者の指定について(石巻市北上観光物産交流センター) 第18 第222号議案指定管理者の指定について(石巻市指定文化財旧観慶丸商店) 第19 第223号議案指定管理者の指定について(石巻市復興まちづくり情報交流館中央館) 第20 第224号議案財産の無償譲渡について 第21 第246号議案石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第22 第247号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第6号) 第23 第248号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第5号) 第24 第249号議案平成29年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 第25 第250号議案平成29年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 第26 第251号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第3号) 第27 第252号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第4号) 第28 第253号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) 第29 第254号議案平成29年度石巻市病院事業会計補正予算(第1号) 第30 第255号議案工事請負の契約締結について(流留真野沢田線道路改良工事) 第31 第256号議案工事請負契約の一部変更について(石巻市総合運動公園造成(その4)工事) 第32 第257号議案工事請負契約の一部変更について(石巻市総合運動公園整備(その5)工事) 第33 第258号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて 第34 委員会提出議案第5号地域高規格道路石巻新庄道路の早期実現等に関する意見書 第35 委員会提出議案第6号市長の専決処分事項の指定についての一部改正 閉 会                                          本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                          出席議員(30名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  首  藤  博  敏  議員   5番  千  葉  眞  良  議員    6番  丹  野     清  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  阿  部  利  基  議員   9番  阿  部  正  春  議員   10番  遠  藤  宏  昭  議員  11番  大  森  秀  一  議員   12番  櫻  田  誠  子  議員  13番  渡  辺  拓  朗  議員   14番  山  口  荘 一 郎  議員  15番  水  澤  冨 士 江  議員   16番  阿  部  浩  章  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  近  藤     孝  議員  19番  木  村  忠  良  議員   20番  阿  部  久  一  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  伊  藤  啓  二  議員  25番  髙  橋  栄  一  議員   26番  青  山  久  栄  議員  27番  庄  司  慈  明  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  千  田  直  人  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  久 保 智 光  復 興 政策部長        和 泉 博 章  総 務 部 長  狩 野 之 義  財 務 部 長        近 江 恵 一  復 興 事業部長  木 村 茂 徳 半島復興事業部長        日 野 清 司  河北総合支所長  佐々木 正 文  雄勝総合支所長        村 上 浩 則  河南総合支所長  菅 原   満  桃生総合支所長        武 山 泰 徳  北上総合支所長  勝 又   至  牡鹿総合支所長        福 田 寿 幸  生 活 環境部長  畠 山 早 苗  健 康 部 長        庄 司 勝 彦  福 祉 部 長  斎 藤 一 夫  産 業 部 長        木 村 芳 夫  建 設 部 長  及 川 伸 一  会 計 管 理 者        大 窪 信 宏  病院局事務部長  草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第7号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に25番髙橋栄一議員、26番青山久栄議員、27番庄司慈明議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(丹野清議員) この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 藤久建設株式会社及び伊藤秀樹氏の破産手続の終結について御報告申し上げます。災害廃棄物処理業務委託費の詐欺事件に係る損害賠償債権につきまして、藤久建設株式会社及び伊藤秀樹氏の破産手続が終結いたしました。 本市が主張した債権に対して、藤久建設株式会社につきましては276万782円、また伊藤秀樹氏個人につきましては342万1,889円、合計618万2,671円が配当され、12月20日に開催されました第7回債権者集会をもって破産手続が終結いたしました。 以上で行政報告を終わります。 ○議長(丹野清議員) 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。2番髙橋憲悦議員の質問を許します。2番。   〔2番髙橋憲悦議員登壇〕 ◆2番(髙橋憲悦議員) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 初めに、議長に資料の配付の許可をお願いいたします。 ○議長(丹野清議員) よろしいです。   〔資料配付〕 ◆2番(髙橋憲悦議員) 許可、ありがとうございます。資料は後ほど使いますので、早々質問に入ります。 人は、どこかが痛いときや不安に感じるとき、そのところに手を当てます。腰が痛いときには腰に、腹が痛いときには腹に、お尻が痛いときにはお尻に、熱があるときには頭に手を当てます。このしぐさ、ポーズは痛い箇所や不安な箇所を何とか対応したい、対応してほしいというシグナルであり、私たちは早急に対応を、そして改善します。そのことから「手当て」という言葉が生まれたそうです。市長を初め行政も、私たち議員も、市民の皆さんの手がどこに、どのようなところに手を当てられているのか、いつも注視し、その対応、つまり手当てを考える義務と責任があります。そうすることにより市民生活と市政が直結した市政運営になります。 そのことを踏まえまして、今回は1、市民生活と市政を直結した市政運営を目指して諸課題への対応について伺う。 (1)、深刻さが増し続けているニホンジカ被害の対策について。 ①、被害状況と今後の対策。 ②、稲井地区ニホンジカ対策協議会に対する支援について。 (2)、市民に市政を身近なものにするための諸施策について。 ①、各事務事業の展開をどのように市民に伝え、市民協働のまちづくりを推し進めるのか。 ②、復興完結!残された市長任期と震災復興期間の最終年度を同時に迎えるに当たり、その総括について。 ア、3期目を迎えて、公約の実現を含め、市長就任当時と現在の市政運営をどのように捉えているか。 イ、完結できたもの、これから実現するもの、実現できそうにもないものについて。 ③、全協で示された石巻市の財政見通しと今後の対応に関する市長の具体的な取り組み等について。 ④、マンパワー不足に対応する行政組織の強化策。 ⑤、行政の不手際による事件・事故などの対応とその責任について伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 髙橋議員の御質問にお答えいたします。 市民生活と市政を直結した市政運営を目指して、諸課題への対応策についてお答えいたします。市民に市政を身近なものにするための諸施策、市長任期と震災復興基本計画最終年度を同時に迎えるに当たり、その総括についてでありますが、初めに就任当時と現在の市政運営をどのように捉えているかにつきましては、平成21年4月に市長に就任し、「ほっとする市民のためのやさしい市政」、「このまち大好き人間を育むまちづくり」、「太陽のまち、自然を活かした産業づくり」、「いのちの大切さ最優先のまちづくり」の4つの重点項目を公約に掲げ、生活者基点の市政運営に取り組んでまいりました。 その道半ばで東日本大震災が発災し、多くの事業を見直さなければならない状況となり、その後は被災された方々の住まいの再建を最優先課題として取り組んできたほか、なりわいの確保や医療、福祉、教育、公共交通インフラ整備など、各分野にも取り組み、これまで着実に進めてまいりました。 次に、完結できたもの、これから実現するもの、実現できそうにないものについてでありますが、震災後に最優先課題とした住まいの再建は今年度でほぼ完了するとともに、水産物地方卸売市場、こども園、保育所、石巻市立病院夜間急患センターなどを再建し、石巻あゆみ野駅の整備が完了いたしました。 今後は、恒久住宅等への移行後の孤立防止やコミュニティーの形成といった復興の進展に伴う課題の解決に向けた対応のほか、半島沿岸部拠点エリアの早期整備、1次産業活性化の促進、安心して子育てができる環境の整備、交流人口の拡大など、復興完結と未来につなぐまちづくりの実現に向け、努力してまいりたいと考えております。 次に、石巻市の財政見通しと今後の対応に関する具体的な取り組み等についてでありますが、震災前には職員数の削減や施設の維持管理方法の見直しにより人件費及び物件費を中心に削減し、収支差額の縮減に対応してきたところでございます。 現在におきましては、社会保障関係費や復興事業の進展による新たな施設の維持管理の増加に加え、普通交付税の減少など、歳入歳出両面で厳しい状況が続くものと見込まれております。このため復興期間が終了した後も安定かつ持続的な財政運営が図られるよう、人口減少も見据え、行財政運営プラン公共施設等総合管理計画のもと、一層の健全な財政運営を図ってまいります。 次に、行政の不手際による事件・事故などの対応と責任についてでありますが、さきに阿部利基議員にお答えしましたとおり、夜間急患センターの診療報酬漏れの事故及び職員の飲酒運転検挙事件発生から私の給料減額の提案まで時間を費やしましたが、私には事件、事故などの責任をとる場合だけでなく、行政運営全般にわたり、迅速な判断を求められていることを念頭に置いて職務に努めてまいります。 ◎久保智光復興政策部長 私から、各事務事業の展開をどのように市民に伝え、市民協働のまちづくりを推し進めるかについてでありますが、復興事業を初めとする各種公共事業を進めるに当たっては市民や関係者の皆様の御理解と御協力を得ることが重要であると認識しております。具体には個別協議や地区説明会等を通じて、事業の必要性、事業内容、スケジュールなどをわかりやすく丁寧に説明させていただき、市民の皆様の御協力を得ながら事業を進め、市民が主体であることを第一に市民とともにつくるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ◎狩野之義財務部長 私から、マンパワー不足に対応する行政組織の強化策についてでありますが、現在続いているマンパワー不足は復興期間のみならず、心のケアや被災者支援など、継続が必要な事務事業への対応など、復興後においても不足状態が続くことが懸念されております。 これらに対応していくためには各職員が効率的かつ迅速な業務執行が行えるよう、研修等によりスキルアップしていくことに加え、適材適所の人事配置や効率的、効果的に行政運営ができる組織体制もあわせて確立していくことが必要であります。 これまで組織体制につきましては、重点施策や行政課題、復興事業の進捗に合わせ、随時改編を行っており、公共施設等の民間への委託など、スリム化もあわせて行っているところであります。 今後も復興事業の終息を見据えながら、少ない人員の中でより効率的な業務の推進が図られるよう、随時組織体制の見直しを図ってまいります。 ◎斎藤一夫産業部長 私から、深刻さが増し続けているニホンジカ被害の対策についてお答えいたします。 初めに被害状況と今後の対策についてでありますが、ニホンジカの目撃情報及び被害情報は稲井地区や河北地区、北上地区から多く寄せられてきております。具体の被害としては、集落周辺の農地で栽培している野菜や稲穂の食害、踏み潰しなどの被害が発生している状況にあります。 今後の被害対策につきましては、山間部での猟銃による捕獲のほか、被害が発生している集落周辺でのくくりわなによる捕獲について、猟友会への業務委託を継続するとともに、集落周辺地域の方々に対しては、侵入防止柵の設置及びくくりわな免許の取得奨励など、被害防止に向けた取り組みへの参加呼びかけについて、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会と連携しながら積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、稲井地区ニホンジカ対策協議会に対する支援策についてでありますが、当協議会は本年7月に本市で初めて組織化が図られ、12月初旬には中古漁網を活用した侵入防止柵の設置に取り組まれており、地域における被害防止対策のモデル的な取り組みになるものと期待しているところであります。 今後は、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会との連携により鳥獣被害防止総合支援事業交付金を活用し、侵入防止柵の設置など、被害防止対策の取り組みに対し支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) それでは、再質問を行います。 まず、鹿対策ですが、先ほどお配りいたしましたカラーの資料をごらんください。これは、前回の一般質問の後に市当局の御尽力により無償でいただいた中古漁網を今月の3日に稲井地区の協議会80人を超す会員が集まり、設置したものです。これについての感想を市長と産業部長に伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 被害の防止対策のために要する労力、それから経済的、精神的な御負担、本当に大変なものであることはこれまでも認識しておりましたが、拝見いたしまして、その御労苦、大変なことを痛感いたしております。 鳥獣被害防止業務を担当する者といたしましては、捕獲活動の強化、それから各地域の皆さんとの連携強化、こういった対応について一層努めていかなければならないというふうに感じているところであります。 しかしながら、相手が生き物という、生き物の中でも非常にずる賢いと、加えて広範囲を移動するという状況でございまして、本市が単独で捕獲活動を強めても根本的な解決にはつながりませんので、これまでも各種協議の場において、鹿対策について、宮城県に対し訴えてきたところでございますけれども、市域全エリアをカバーするためには現在の交付金では何年かかるかわからないという状況でございますので、早期の対応に向けて、県及び国に対し予算の拡充等を強く要望してまいりたいというふうに考えております。
    ◎亀山紘市長 お答えいたします。 稲井地区のニホンジカ対策協議会の皆様の御努力に、まずは感謝申し上げます。 この写真を見てということなのですが、侵入防止柵、これはもう少し丁寧な防止柵の作成が必要だなというふうに思いました。 このような防止柵、やはり鹿が入ることができないように対応が必要だというふうに思っておりますので、私どもとしても協力できることは協力したいというふうに、率直にこの写真を見て感じた次第です。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 稲井地区では、鹿の被害が大変深刻な問題であり、農業のみならず、林業、交通事故、鹿に寄生するヤマヒル等の環境被害など、のどかな稲井地区の市民生活を脅かしております。早急に市として所管する産業部の問題にとどめず、市役所全庁一丸となって対応していただきたいと思います。 環境部長、復興政策部長、そして市長の所見を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 稲井地区におきますニホンジカの影響につきましては、衛生環境の面からも懸念をしているところでございます。 ヤマヒル対策につきましては、薬物などにより防除も行われている例もあるようですが、現在のところ決め手はないと言われております。そのため側面的な対応ではありますが、地域の要望に応じた衛生環境の維持に努めてまいりたいと考えております。 具体的には真野、日向、日影地区における専用水道組合から水源における水量不足もさることながら、ニホンジカや鹿に寄生する害虫等の影響が懸念され、これまでのように衛生面を維持することが難しくなったことを理由に地域の上水道化を要望されておりまして、現在水道企業団と3者による協議を進めているところでございます。 ◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。 まず、産業部長、市長が申し上げましたとおり、この事業に関して、議員初め、陰で御尽力された方に改めて敬意を表したいと思います。あと恐らく当日、察するに寒風の中で作業に当たられた方に対しても敬意を表したいと思います。 復興政策部としても必要人員に関しては実施計画等に位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 本当に稲井地区のニホンジカによる影響が大きいということは前から情報として聞いておりますけれども、稲井地区は野菜栽培あるいは稲穂、あるいはさまざまな農業を営んでいる方が多い中で、ニホンジカの被害というのは非常に大きいというふうに聞いておりますので、これはやはりしっかりとした対策をとらなければ稲井地区の地域の衰退を招くというおそれもあるというふうに感じました。そういう意味で、やはりこれから稲井地区のニホンジカ対策協議会としっかり連携させていただいて、対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 鹿への農業被害は、春の早い時期から苗を植えたばかりの田んぼや畑での食害、苗の踏み潰しなど、農作業のスタート時点から始まります。そのため農家は種まきを行う前に鹿対策を行うことになります。 資料のように鹿の防護柵を講じたのは、稲井のほんの一部の地域であります。今後は、稲井地区全域に設置しようと活動しております。そして、稲井から鹿の被害をほかの地域に拡大しないように住民みずからがわなの免許まで取得し、活動しております。 稲井地区ニホンジカ対策協議会は、市長が目指す市民協働のまちづくりの典型的な活動であると私は思います。地域でできるものは地域でやる、地域でできないことは行政が支援する、冒頭の答弁で侵入防護柵の設置など、防止対策の取り組みに対し支援していただくという強い答弁がありました。 資料のとおり、防護柵を支える支柱は竹を使っております。支柱は、竹では2年ともちません。地元では、防護柵設置など自分たちでボランティアで行い、無償でいただいた網を支える支柱は、今後ぜひ長もちのする鉄パイプにしたいとの考えがあります。その鉄パイプの購入費用だけでも市のほうから支援いただけないのかと、そういう声が上がっております。この要望について、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、この写真を見て、竹でつくっておりますので、今議員御指摘のように、竹ですとやはり2年程度しかもたないというふうに私も見ておりますので、これはやっぱりもう少し長期間防止柵が維持できるように鉄パイプのような金属製の防止柵が必要だというふうに見てまいりました。 鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、防止柵を設置支援をしたいというふうに思っておりますけれども、この設置支援、交付金が平成30年度からの実施を予定しているということで、1月からの防止柵の支援には現状では困難な状況にはありますけれども、やはり担当部と相談していただいて、何か早める方策がないかどうかというものも一緒に相談させていただきたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ただいま市長から心強い答弁をいただきました。平成30年度の交付金とありますが、実はこの防止柵作業の設置作業は来年の1月ごろからもう始めようと計画しております。どうか早い時期で、その交付金を待たずに単費でもその支柱の支給だけでもぜひお願いしたいと思います。 次に、市民に市政を身近なものにするための諸施策についてでありますが、ここからは関連がありますので、ランダムに質問することをお許し願いたいと思います。 まず、公約実現の答弁で実現できそうにないものについては述べられておりませんでしたが、今般示された実施計画書の147ページ、地域自治システムについて、自治組織の設置数は最終年度の平成32年度、現在の4団体から2団体をふやして6団体ということになっております。市内全域でたった6団体、その6団体にだけ補助金を続ける、これは公平性を欠くような事業であり、これは明らかに実現できそうにない事業だと、私は思います。 このことについて復興政策部長と市長の所見を伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 計画上は、議員おっしゃるような形になっております。なお、それでこまねいているつもりは当然ございません。あとほかに何ができるか、また鋭意検討しております。必要があれば、補正予算等でも当然対応しなければいけないということでございます。何より住民が主役の事業でございます。そういった部分でさまざまな方策、今までもやっておりました。 ただ、御理解いただきたいのは、やはり今震災復興期間ということで、何より最優先で取り組む大きな新市街地をモデル事業とした地域づくりをやっております。段階的には進んでおりますが、大きくは3地区、あと近隣につくる町内会の部分とかいう部分でやっております。ただ、構造的には本当に職員がなかなか割けない状況ですが、そういったことも含めて対応をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎亀山紘市長 この地域自治システムについては、平成22年に協議会が全ての6地区で発足するということになっておりましたけれども、平成23年の東日本大震災で多くの被害を受けた地域ではそういった状況にないということで今進んでいないのが現状です。 しかし、これはこれからの高齢化社会あるいは少子化対策を進めていく上で、地域包括ケアを全地域に広めていくためには協働のまちづくりが絶対必要だというふうに思っておりますので、この地域包括ケアを進めていく中でこの地域自治システムも広げていけたらというふうに考えております。 考え方は、地域自治システムもやはり地域包括ケアも同じ考えで全ての市民が支え合う社会をつくるということ、そして地域課題は地域で解決していく、そういった社会にしていこうというか、取り組みですので、今後も取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 我々の会派、そして委員会等の視察でよく感じることは、やっぱり物事は人で動くということをよく感じます。それは、その事業にスペシャリストといいますか、専従で一生懸命その仕事だけをやる、その仕事をなし遂げるというような人材を育成し、その人材を保護するというふうな組織に限って必ずいい仕事をやっています。ぜひどうかそういうのも念頭に、この地域自治システム担当に専従に頑張ってもらえるような職員を配置されて取り組んで、最終年度の6団体とは言わず、市長が希望する14団体か16団体でしたね、その団体全てが立ち上がって、市民平等に補助金が出せるようにお願いしたいと思います。 そこで、震災復興計画では策定方針の4本の柱のうち財源の確保を挙げられており、世界の復興モデル都市石巻市を目指すのだと、そのためにはどのような財源を確保し、世界のモデルになろうとしているのか、具体策について財政部長に伺います。 ◎狩野之義財務部長 お答えいたします。 復興基本計画の実現につきましては、財政の収支見通しのほうでも掲載させていただいて、説明をさせていただきましたが、基本的には復興交付金でありますとか、あるいは震災復興特別交付税といった、今国の支援制度がございますので、まずもって、それらの獲得をして、事業の実現に当たりたいということと、それ以外につきましてもできるだけ国・県等の補助金制度を活用した中で実現を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 国の支援制度と、ほかに一大被災地石巻市がゆえにできる事業の選択等を含めた石巻市独自のプランも加味しないと、その目標が達成されないのかなと思っています。 それで、先日全員協議会で示された石巻市の財政見通しと今後の対応についてでありますが、財務省出身の阪井復興担当審議監にこの見通し、対応等の所見について伺います。 ◎阪井聡至復興担当審議監 御質問いただいた件ですけれども、本来は多分佐藤副市長のほうがお詳しいとは思うのですけれども、地方行政に関して、私も1年半ほど直接現場に来させていただきまして、いろいろ勉強させていただいているところでございます。 総論として申し上げれば、人口減少という大きな構造的な課題があって、企業の誘致とか、あと経済活動の活発化によってふやしていける部分、あるいは人口をふやすと、減る中でも何とか人口増を図りながら、地元の税収として上がってくる部分と、あと国からの交付税を含め、先ほど財務部長が申し上げたような制度に沿った形での補助をいただくといった形で成り立っていく部分、それでたらずまいについても地方債、債券の発行によっての運用していくというのが基本的な構造だと認識しております。 いずれにしましても、数値上定められているような財政力指数であったりとか、基本的な部分ではまだ今のところは問題はないようには見えますけれども、震災復興期間のその後、無事に復興が完結した後、ある意味通常の自治体として、そのまま離陸していくという中で、引き続きこの財政の状況と、国も含めてですけれども、地方行政全般について厳しい状況はこれからも避けられないと思いますので、そこは先ほど議員おっしゃったとおり、創意工夫で石巻市独自というか、何か新しい経済活動をやったりとか、課題に対しての何か補助が例えば国や県から得られるのであれば、そういったものを率先して実現をしながら、財政の立て直し等を含めて、財源を確保していくというのが求められていると思いますので、それは石巻市のみならず、全国どこの自治体も同じ課題だと思いますけれども、引き続きそういった部分での新しい努力であったり、創意工夫についてこれからも議員含め、職員とも議論していきたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 平成30年度から平成32年までの3カ年で収支差額の見込みが88億4,000万円が足りないと、その足りない部分は財政調整基金、一般家庭に例えますと貯金を取り崩して生活するという不安だらけの運営であります。 その後平成33年度、復興期間が終わり、亀山市長が次の市長にバトンタッチするときには残る財政調整基金、つまり貯金は26億円です。来年から3年間、平均して29億5,000万円の基金を取り崩しておりますので、その4年後の平成33年度の予算は前年度同様としますと単純に平成33年度には3億5,000万円足りないという、これは単純計算でありますが、そういうことになります。これは、極めて危険な残高であり、その危機をどのように乗り切るのか、その方策、具体策について市長に伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、平成32年度まで88億4,000万円の収支差額が出ます。そういった中で財政調整基金を繰り入れして、この収支差額の財源を確保していこうということですが、平成32年度で調整基金が26億円ということで、将来にかなり不安を覚えるというふうに私も考えております。この収支差額をもっと縮めるための対策をとらなければならないというふうに考えております。ですから、まず当面は復興事業については、あらゆる復興基金あるいは復興交付税を活用して、持ち出しがないように、とにかく進めていきたいというふうに考えております。この財政負担を可能な限り抑制するということがまず第1点だというふうに思っております。それから、今後も徹底した復旧、復興事業への重点化を継続して、財源のスリム化を図っていきたいというふうに考えております。 やはり平成32年度以降、平成33年以降の財政の状況を改善するためには、今から人材の適正配置あるいは財源確保のためのさまざまな施策、それから公共施設の維持管理費の民間委託による財源の粛正、縮小、そういったさまざまな財政取り組みをすることによって、平成32年度以降も健全な財政が維持できるように、今のうちから対策をとっていく必要があるというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) この財政調整基金は、台風などの市の万が一の事態に備えた蓄えであります。その目安として、国では一般会計の5%ぐらいはキープするという指針をある程度持って、各自治体が取り組んでいるようであります。この復興期間を終了した、つまり亀山市長が勇退された平成33年度の予算には、先ほど市長が申し上げましたとおり、復興期間に滑り込みで完成した防災センターや複合文化施設などの大型箱物事業の維持管理費など、新たに膨大な歳出が予定されております。 平成33年度の復興期間が終わった初年度です。その平成33年度の予算総額をどれくらい見込んでいるのか、財部部長に伺います。 ◎狩野之義財務部長 お答えいたします。 ただいまの議員の御質問につきましては、復旧、復興による公共施設の維持管理費についての御質問ということでよろしいでしょうか。維持管理費の金額がどの程度になるのかと。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 平成33年度のばくっとした予算、つまり平成32年度…… ○議長(丹野清議員) やりとりは……済みません。 ◎狩野之義財務部長 平成33年度の予算総額がどれくらいになるのかというふうな御質問だと思いますが、少々お待ちいただいてよろしいでしょうか。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 平成32年度をベースとしたざくっと、ばくっとした金額、上回る、下回る、つまり1,670億円を上回る、下回る、それを教えていただければ、おのずと5%掛けますので、わかりますので、それで結構です。後からで結構です。 復興期間終了年度の平成32年度には財政調整基金が26億円あるから大丈夫との見通しでしたが、それは私は大変禁物だと思います。来年1月に判決が予定されておる大川小学校訴訟での敗訴の場合は、市の賠償額、これは一審では23億円プラス利息約20億円とも言われております。これらの賠償金は財政調整基金から支払われると思いますが、それで間違いがないかどうか、財部部長に伺います。 ◎狩野之義財務部長 失礼いたしました。 それでは、まず1点目の平成33年度の予算額でございますが、総合計画、実施計画あるいは復興基本計画の実施計画にリンクした形で現在収支見通しを立てておりますので、議員のほうにも先般御説明させていただきましたが、収支見通しの中では平成32年度では大体1,600億円程度の予算額ということで、それで平成32年度では復興事業が一応完了するということで見込んでございますので、平成33年度におきましては、震災前の通常の予算額でございます大体600億円に近づくのではないかなというふうに考えてございます。 それから、2点目の大川小学校の賠償金の件でございますけれども、それにつきましては、現在控訴審が進められておりまして、審議中でございますので、賠償金の額が確定していたわけでないということもございまして、収支の中には見込んでございませんが、その賠償金額あるいは和解案もその後示されるということも伺ってございますので、当然金額によりますけれども、その辺が決まりますれば、いずれにしても財政調整基金を含めて、いろいろと調整した中で支出をしていくということになろうかと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) いずれ財政調整基金は今のお話のとおり和解案が示される、それとも判決のとおり支払うと、そういうふうにしても膨大な、市にとっては大変な額を貯金というか、財政調整基金から払うというような結果になります。普通ですと、この裁判が始まった時点で、勝ち負けは当然つきものですので、それらを見据えた財政運営をしておかないと、この収支見通し示された26億円あるとはいうものの、私は全くなくなるのではないかと思っているのです。 なぜならば、この基金に国の補助事業で行った談合問題で、賠償金として市のほうでいただいた金がありますよね。それも積み立てしているはずです。それは、いずれ国の事業ですので、国のほうにお返ししなければならない状態になる。それが全部これから必要とされる金額を含めますと、この金額ではとてもとても足りないと、ましてやこれからは復興事業の施設がふえて維持管理、そして少子・高齢化による自主財源の減少、扶助費の高騰など、これを考察しますと全く予算編成ができなくなる危機感を感じております。 再度この問題につきまして、阪井復興担当審議監に所見を伺います。 ◎阪井聡至復興担当審議監 御質問の件でございます。おっしゃるとおり、私も国と同じだと思ってはいますが、貯蓄があって、国は真っ赤っかですけれども、ございまして、歳出と歳入と、そのバランスで毎年やりくりしていくと、その中で行政としての仕事をしていくというふうに考えてございますので、今御説明のあったような財政調整基金の残高と、あと現在審議中というか、調停中というか、裁判で行っております大川小学校の件というのも私も非常に注視をしてございます。 ただ、そちらのほうはまだ結論というか、結果が出ていないという部分と、あと個人的にはまだ当然県も担当しているというか、被告側に立っていると思いますので、その結論については、市と県と協議していくという形になろうかと思っています。 いずれにしましても、財政の状況は楽観視はとてもできない状況だと思いますし、震災復興期間中のまま、もちろん今の大川小学校の話もそうでしょうし、その後についても責任を持って行政を回していくと、安全、安心な市民生活を未来永劫、職員がかわろうと、行政の中の人が入れかわろうと、市民生活というのはその後も続いていきますし、石巻市というのは基本的には未来永劫続いていくものだと認識はしておりますので、それがきちんと仕事として安心、安全な社会をつくっていくという意味では、財政というのは極めて重要なものだと認識しておりますので、そういった部分、これからも内部でも切り詰めるところは切り詰めて、残していくべきものは残していくと、そういった視点が非常に重要だと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 先ほど行政報告がありました瓦れき処理の不正請求事件で当局が努力されまして、618万円何がしを勝ち取ったと。ただし、この事業はたしか7,500万円ほどだまし取られた金額だったと思います。それの約1割弱を取ったとありますが、最終的には環境部長にお伺いしますが、この瓦れき処理不正請求事件でだまし取られた公金7,500万円は国からの補助金だと思います。国に弁償するといいますか、しない仕事をしたことになって、市が払ったことになりますので、最終的には国にお返し、市のほうで立てかえてお返ししなければならないのかどうか、その件についてお尋ねします。 ◎福田寿幸生活環境部長 まず、今回の損害額につきましては、裁判での被害額の認定は5,427万8,493円ですので、今回618万2,671円でありましたので、現在の未回収額は4,809万5,822円というのが未回収でございます。 それで、今回の事件を受けて、詐欺に遭った災害廃棄物処理事業につきましては、議員おっしゃるとおり、環境省、宮城県の補助事業でございまして、本市が回収できた損害金額の一部金額について返還の必要性やその範囲について今後関係機関に相談の上、対応してまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) これらの議論の状況を考えますと、同僚議員からも指摘がありましたように、夕張市のような財政再建団体に陥落しそうな気がします。これだけは絶対に避けなければなりません。だからこそ早い時期に先々を見据えた財政計画運営を望むのであります。冒頭申し上げた早目の手当てが必要なのであります。 次に、処分、責任問題に入ります。お配りしました白黒の資料をごらんください。これは、地元新聞の記事であります。全国紙、もしくはテレビ等で大相撲、横綱日馬富士の暴力事件に関する関係者の処分が大々的に報じられております。どちらも暴力行為が原因の事件であります。しかし、本市と相撲協会とでは対応は全く違うように見えます。市長は、この地元紙を多分読まれたと思いますが、その感想を伺います。 ◎亀山紘市長 今回の議会で、本当に議員の皆さんには御心配をおかけしておりますけれども、平成25年に起きた暴力、けんか、その取り扱いについては、私自身も後手に回ったというところがあって、その辺では議員の皆さんにおわびを申し上げたいというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 確かにそのとおり、後手に回ったと。今回この事件は新聞によりますと、「事件発生が平成25年4月、当局が事実を知ったのは事件から2年後の平成27年5月、当局は双方に非があり、仲直りを勧める」と書いてあります。両方に非があるとは、被害者、加害者、それぞれどういう非があったのか、菅原副市長にお伺いします。 ◎菅原秀幸副市長 いろいろとお話を聞いている範囲では、まずもって資料の提供について、公表について、業者名等はまだ確定をしていないので、それを出さないようにというふうなことでの資料提供が、それが出てしまったというふうなことのようでございまして、それについて、謝罪に来た際に口論になったと、そのきっかけをつくったのが、情報を万やむを得ず漏らしてしまったほうだったということで、私たちは暴行なのか、けんかなのかというふうなところがちょっと判断に迷うところがありますけれども、そういうふうな原因をつくったのが、言ってみれば手を出したほうではないという、そういうふうな状況があったようでございまして、いろいろと聞いた範囲ではそういった観点で両方に非があるというふうな考え方になったようでございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) これはだめです。聞いた範囲といいますか、これをしっかりと調査して判断しないと、風聞で物事を済ますと、そういう体質から、私はなっていないと思います。 ○議長(丹野清議員) 静粛にお願いします。 ◆2番(髙橋憲悦議員) この事件の2年という、遅過ぎましたが、市がわかったときには速やかに聴取して、厳正なる対応をしていれば、今さらこういう問題で年末に市民も職員も大変な思いをする必要がなかったのです。その初期対応が甘いから、このようになったと私は思います。理由はどうあれ、事件から2年後にもう当局が知ったはずですので、その時点で暴力については厳粛に対応しなければならなかったのです。新聞によりますと、全治四、五日、間違いなく暴力があったのではないでしょうか。 その当時、両方に非があり、仲直りすれば暴力はうやむやになる、そういうふうに反対にとられても仕方ない事例だと思います。職員から暴力はやむを得ない、容認できるのだと、そうすれば分限審査会にかけないでよいと、そういうふうに変な考えで蔓延します。ぜひその2年前にきちっとした対応が求められたはず、そのことを指摘しておきます。 この菅原副市長の事件に対するボタンのかけ間違いにより被害者も、加害者も、職員も、不平不満、そして不安を持ちながら仕事をしなければなりません。そして、ずっとこれまで不幸な日々が続いております。罪を憎んで、人を憎まずという言葉があります。なぜ常識というか、ルールどおり、まずは暴力はあったのか、なかったのか、それをいさめようとしなかったのか、菅原副市長は職員出身ですので、職員の多くの方々が信頼、尊敬しております。この副市長がとった行動、副市長が守るのは職員全員、市役所という組織ではないのですか、いかがですか。 ◎菅原秀幸副市長 私の耳に入ってきたとき、職員間でそういうふうな仲直りというふうな作用があったようでございまして、私もそのままそれを受け取って継続してしまったということでございます。確かに今議員おっしゃるとおり、暴力は決して許されるものでございませんので、今考えればその事件を知った際にしっかりと調査をして、その時点で結論を出すべきというふうに今反省をしております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 今反省していると、きのうまでは反省していなかったと、同僚議員2人が一生懸命これについて、市の職員、組織、そして市民の方々を思い、質問しております。 一般常識では、どんな理由があっても手を出した、暴力を加えた者が処罰されます。暴力は絶対だめだと言われる原点であります。この考えは、今も石巻市役所という組織ではうやむやなようであります。このことについて、国からおいでいただいている阪井復興担当審議監、国家公務員についてはどうなのですか。 ◎阪井聡至復興担当審議監 国としてどうかと言われるとなかなか難しいのですけれども、根本的な発想というか、考え方としては、私は議員のおっしゃることには特に異論というか、同意はいたしますので、国であろうと、地方であろうと、あるいは一般社会であろうと、家族というか、親子間や友人間であろうと、それは基本的な考え方は何も変わらないと思っております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 今復興担当審議監の言うとおり、まず暴力事件が発生したら、早急に懲戒審査委員会を開き、問題解決を図るべきであります。相撲協会の対応、処分が最たる例であります。相撲の危機管理委員会や相撲協会の処分が長引けば、相撲への不信感、力士同士のしこりが残り、何一ついいことがありません。これも市役所でも同じです。市職員は、力士より服務規律という厳しい制度になっております。それゆえに人事課のホームページに人事院からの懲戒の処分に対する指針が掲載されて、職員に注意と喚起を促しているのであります。 このことについて、総務部長の所見を伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 公務員として、市民の信頼を得て、公務全体の信用を損なわないように、不名誉となるようなものを行わないと、あらゆる配慮と手段を用いて、やはりその防止に努めなければならないということで、その一つの指針としては人事院の懲戒の指針をホームページに掲載をしているというところでございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 二、三日前に県内の教育委員会主催の県教育長から学校現場における体罰、この件について県の教育長から校長先生たちにお話があったと思います。学校の先生、昔は愛のむちとか美談でしたが、今はまず手を上げること自体が禁じられています。この考えについて、教育長の所見を伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 学校の教職員につきましては、教育公務員としてのさらなる倫理規律の確保という、それに遵守するということが求められておりますので、議員御指摘のような体罰の禁止というのは基本法でも禁止されている事項でありますので、県教育委員会で先ほど処分されたとおりのことは当然のことと思っておりますし、教職員にも服務規律の確保に向けて、さらに教育委員会としても努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 先ほどの阪井復興担当審議監の国、そして教育委員会と、そういうふうにどの一般社会でもこの暴力はだめだと言われています。それをうやむやにしたままの体制が4年9カ月も過ぎて、このような状態になっております。 私は、元市の職員です。本当に職員を絶対責めるわけではありません。先ほど言ったように罪を憎んで人を憎まずと、やってしまったことはまず急いで解決すると。解決すればもっと違った展開、退職された職員はやったかもしれないし、なぜかといいますと、聞くところによりますと警察に出した被害届はさっぱり処分してくれないから出したのだと、そのようなことが聞こえております。 ですから、まずは原点で問題点を整理して、それ以降は民民ですので、裁判、被害届、警察、検察、起訴、不起訴、そういう第2ステージが始まりますが、まず最初にしなければならないのは暴力は絶対だめだ、そういうふうな認識を職員が持ち、そしてそれを監視する、監督する、そういうものは厳正に対応すると、このルールがなければ全然安心して仕事ができないと、こういう状態になっております。 市長は、これまでの議会答弁で「暴力は絶対してはいけない」と答弁されております。全くそのとおりです。この議論を踏まえまして、これまでの市の対応、暴力への認識についてどのようにお考えか、所見を伺います。 ◎亀山紘市長 これは、前にも申し上げましたように、暴力あるいはけんかというのはこれは絶対、ましてや危害を加えるということは絶対あるべきではないと、それは職員として当然規律以上、しっかりとした規律を持っていただくために必要だというふうに思っております。 人事院からも平成12年に懲戒処分の指針について出ております。その中でも暴力、暴行、けんかについては厳重に対応するというようなことが記載されております。そういうことからすれば遅くなりましたけれども、やっぱり職員分限懲戒審査会に諮問して、ここでしっかりと対応を図っていくことが必要ではないかというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) これまで長引いた結果は、私は非常に残念だと思います。 この事件で退職された職員、平成28年3月31日、その数カ月後の一般質問で、私はどうしろとも言いませんでした。ただし、この市役所の組織の中でこういうことが起きていますよという危険信号、冒頭に申し上げました手当て、何とかしてくださいと申し入れました。その後ずっと双方に非があれば、あるいは司法の判断を待って、その一点張りでした。ですから、もう悶々、悶々として、今回はそれを見かねて、同僚議員が連日質問をいたしました。それでも結局答えは同じでした。新聞にも双方に非がある、司法の判断を待つ、非があっても、司法のどのような判断でも、まずは全治四、五日という暴力事件があったと、暴力は絶対だめなのだと、それを強く判断しないともう話がこじれたり、人生いろいろ変わった人たち、そして悶々として仕事をする職員、いいことはさっぱりありません。 今市長が審査会に付議すると、この職員分限懲戒審査会は菅原副市長がトップで、副会長は佐藤副市長です。職員は、ただいまの市長の発言で審査会に付議すると言っていますので、早急な対応をお願いしたいと思います。 職員の任命権者である市長がきょう、今石巻市職員分限懲戒審査会規程第2条に規定する審査会に諮問すると約束されました。約5年たったきょう暗闇に明かりがともったようです。 この事件は、暴力は絶対だめという原点、コンプライアンスを見失い、それをその場しのぎで法令遵守に背を向けたボタンのかけ間違いから端を発しました。今回地元紙にも掲載され、市民にもあらぬ不安を与えてしまいました。当局におかれましては、絶対にだめという原点を見失わず、認識を新たにしてもらいたいと思います。 副市長の認識の甘さ、市長がもっと早く気づけば、いろんな人たちがこのような悲劇にはならなかったはずです。職員から見れば、市長は父親、副市長は母親のようなものであります。父のげんこつは身にしみる、母のげんこつは心にしみると言われております。どうか市民、職員に親として公平な威厳を示していただきたいと思います。 ことしも残すところ9日です。来る平成30年、皆様にとりましてよりよい年でありますよう御祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(丹野清議員) 以上で2番髙橋憲悦議員の質問を終わります。次に、27番庄司慈明議員の質問を許します。27番。   〔27番庄司慈明議員登壇〕 ◆27番(庄司慈明議員) お話をする前に、議長に資料配付の許可をいただきたいと思います。 ○議長(丹野清議員) よろしいです。   〔資料配付〕 ◆27番(庄司慈明議員) 2011年3月11日から6年9カ月過ぎました。さまざまな課題を抱えながら市民生活が再生される姿を市内各地に見ることができるようになってきました。 そこで、一般質問の第1の大綱は旧北上川の河口近くのプロムナード計画とその周辺事業の充実によって、あの市街地に人が集い、語らい、寄りたくなる地域となることを願いながらの質問です。 第1に、復興事業の顔とでも言うべき計画、それは平成25年3月に再策定された水辺の緑のプロムナード計画、その中で特に市街地を含む旧北上川の右岸、左岸の地域に係る事業計画、そしてかわまち交流拠点整備事業の基本的視点や内容及び進捗状況を伺います。さらに、情報交流館中央館の現状と今後の展開について現在の認識を伺います。 第2に、この地域に人が集い、語らい、寄りたくなるためにいま一つの柱となる東西内海橋と新内海橋の完成予定年月、及びこれらの橋をかけるに当たって、それぞれのコンセプトは何かについて伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 庄司議員の御質問にお答えいたします。 人が集い、語らい、寄りたくなる地域の形成をについてお答えいたします。初めに、水辺の緑のプロムナード計画についてでありますが、本計画は中心市街地を囲む旧北上川や雲雀野海岸など、水辺のすばらしさを感じ、安全で快適に歩ける散策路を整備し、河川堤防と一体となったまちづくりを進めることを目的とした震災前の計画を基本として、平成25年3月に策定したものであります。 現在の進捗状況と今後の展開につきましては、国の河川堤防整備と連携し、水辺と堤防とまちを一体的に活用したにぎわいを呼ぶ空間を創出すべく、学識経験者、市民などの意見を取り入れながら、水辺空間や照明、休憩施設などの整備を進めております。今年度末には中央1丁目14、15番地区が完成し、来年度から中央2丁目11番地区、対岸の湊地区など、順次整備を進め、平成32年度の完成を目指しているところであります。 次に、かわまち交流拠点整備事業についてでありますが、本市の中心市街地はいにしえからの石巻市の歴史、文化、産業を育んできた地域であり、特に旧北上川の川沿いが川湊として市民に親しまれてきたエリアであったことから、川とまちをつなぐ新たな空間と交流施設を整備し、市民や観光客が集える憩いの場を提供するとともに、交流人口の増加やにぎわいの創出による中心市街地の活性化を図ることを目的としております。 本事業につきましては、事業費縮減等の観点から第2種市街地再開発整備事業から土地区画整理事業に事業手法を変更し、公共事業と民間事業を併合した整備内容に方針転換することで事業を推進してきたところであります。 事業の進捗につきましては、本年6月には観光交流施設の核となるいしのまき元気いちばが民間事業によりオープンし、本年11月にはかわまち立体駐車場、バス駐車場の供用を開始したところであり、今後交通広場やかわまち交流センターが堤防と一体的な空間として整備が進むことで、かわまち交流拠点の魅力が増すものと考えております。 国や県の事業がふくそうするエリアであることから関係機関との事業調整に努めるとともに、市民や観光客が集い、憩える交流拠点の早期実現に向け、一丸となって整備を推進してまいります。 次に、情報交流館中央館についてでありますが、石巻市復興まちづくり情報交流館中央館は平成27年3月の開館以来、市民はもとより国内外から本年11月末日現在で4万6,857名の方々が来館されており、本市の震災の記録や復興情報等の発信に大きな役割と果たすとともに、国内外メディアからも高い関心を集めている状況であります。 今後の展開につきましては、かわまち交流施設等の周辺施設との連携や来館者のニーズに対応した案内等の充実を図りながら、皆様に満足していただけるよう、サービスの向上と利用の促進に努めてまいります。 また、本年6月に策定いたしました石巻市震災伝承計画に基づき、旧門脇小学校を伝承拠点施設として整備する中で、情報交流館中央館の震災伝承機能をどのように継承するか、検討してまいりたいと考えております。 ◎木村芳夫建設部長 私から、西内海橋と東内海橋及び新内海橋の完成予定年月日及びそれぞれの橋についてのコンセプトについてでありますが、初めに完成予定につきましては、新西内海橋及び新内海橋は宮城県による災害復旧事業として平成32年度末の完成を目指していると伺っております。 また、新東内海橋につきましては、本市による社会資本整備総合交付金事業として、平成33年度末の完成を目指し、作業を進めているところであります。 なお、工事に伴う作業工程につきましては、新内海橋及び新西内海橋完成後に旧西内海橋及び旧東内海橋を撤去し、その後新東内海橋の中瀬側の下部工及び上部工に工事着手する計画としております。 次に、コンセプトについてでありますが、3橋全体として商業拠点、広場、プロムナード、観光拠点を歩行者空間でつなげ、一体的に利用することにより相乗効果の創出が可能になり、歩行回遊性のある拠点性の高いエリアが形成されること、また新西内海橋及び新東内海橋につきましては、東西2橋の全体的なシルエットに統一性を持たせることを基本とし、3つの橋が主張せず、河川景観に溶け込む川の水を眺める、川を楽しむ橋を基本方針としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆27番(庄司慈明議員) プロムナード計画の具体的内容というものが水辺空間や照明、休憩施設などの整備というだけではちょっとわかりにくいので、そのうち水辺空間と休憩施設のイメージってどういうことなのですか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 水辺空間と休憩のイメージということでございますが、まず石巻市には旧北上川、あと北上運河、雲雀野海岸といった水辺で支えられた石巻市の顔、観光資源ということでの水辺空間があるということが前提でございまして、これらの水辺空間につきましては、現状で安全に歩くための散策路が整備されていないということと、地域資源が、その辺が十分に活用できていないという課題がございまして、市民や観光客の方々に気軽に水辺に近づいて散策を楽しんでいただく環境にはなっていないというふうな状況、現状がございます。ということをもって、水辺のすばらしさを感じていただいて、安全に散策できますプロムナードを整備しまして、水辺と堤防の一体活用ということでにぎわいの空間を出すために、現在は学識経験の方々ですとか、各地域のところの市民を入れながら意見を入れまして、その意見を取り入れた中で、水辺空間、照明、休憩施設を整備をしているということで、具体的には休憩施設としましては、あずまやですとかパーゴラ、それからベンチといったところを適時配置を検討させていただいているというところでございます。 ◆27番(庄司慈明議員) 照明というのは堤防の上に設置することはできません。その問題をどう解決するかということもあります。構造上不可なのですから、どうするというふうにお考えなのかということもお伺いします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 まず、堤防の第1番の目的ということが災害時とかということで治水、住民の安全、安心を守るということが河川法上で規定されておりますので、まずそれが第一だというところで、その河川の堤防の断面の中にほかの構造物は入れられないという原則はございますけれども、それをたまたま定規断面の上に追加の盛り土という形で、その定規断面を外れた部分の利用ですとか、そういったことについては可能だということもございますので、その辺につきましては、河川管理者のほうといろいろ協議をした中で、許可がとれることが可能であれば、そういった形でできるというふうなことになりますので、今後その辺の詳細については、ただいま申しました市民部会とかそういった形の方で反映できるところは考えていきたいと思っております。 ◆27番(庄司慈明議員) 被災前の立町交番から住吉公園の間にあった堤防、あれはすごくすてきな感じなのです、昼間は。でも、夜は真っ暗で、とにかく怖いというイメージというか、事実がありました。その二の舞にしないということをお願いしたいと思います。その辺、いかがでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいま構造上の問題で、原則としては堤防には設置できないというところでございますけれども、具体的には照明の箇所としましては、当然階段、進入路、その辺の動線を考えた中で適時、当然昼間も散策としては利用すると思いますが、夏場、夜のそういう夕涼みとか、そういった形での市全体というわけにはいきませんけれども、その中でのそういうエリアをいろいろ意見を取り入れながら照明の配置には配慮させていただきたいと思っております。 ◆27番(庄司慈明議員) 照明の配置ということへの配慮ということのお話でありました。ただ、照明で明るくすればいいというものでもないのではないかなというように思うのです。やっぱり行きたくなるように、すてきに明るくする。 プロムナード計画、ここにありますけれども、これは夜間の安全にも寄与する照明やフットライト等の検討をする、そのフットライトを含めて、どんな感じなのでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 先ほど議員が資料として提出していただいたところの真ん中から下の右側のところに、夜の水辺のテラスというところで、中央1丁目14、15番の写真掲載していただいておりますけれども、こういったにぎわいで川辺で親しめるところにつきましては、そういう安全というところも考えた上で、そういうボラードに照明を設置する例でありますとか、あとは堤防状のところは余り華美にならない形のそういう街路灯とかそういったところと、あとたまりの部分のあずまやですとか、そういうパーゴラを置くところの人が集えるところを中心に強弱といいますか、全て明るくするということではなくて、その辺はいろいろ考慮しながら設置を考えていっていきたいというふうに思っています。 ◆27番(庄司慈明議員) 全てを明るくすればいいというものでは全くないと、本当にそう思います。 私、石巻市で生まれ育った人間としては、日和山から眺める中瀬というのがその石巻市の原点というイメージがあります。夜に眺めるあの地域が真っ暗だったらやっぱり興味は半減するし、石巻市への誇りは半減するなというように思います。ぜひ夜景がすてきな夜景にあふれる地域にして、そして人があそこに行ってみたいなと思うような地域にぜひしていただきたいというように思います。 その次にトイレの問題です。安全で快適に歩ける散策路の整備との御答弁があったわけですけれども、それにはトイレが不可欠です。そのトイレについて御回答いただけますでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 トイレの設置ということでございますが、先ほども申し上げましたように、堤防上にはそういった形では当然設けられないということは御理解をいただきまして、現在まず堤防の沿線の公共的な施設にあるトイレの位置等の確認を行わせていただいていまして、それプラス、今の市民部会等での意見をいただきながら、その距離感ですとかそういったところを考慮して、必要なところは設置の検討を行わなければならないかなというふうなことで、例えばですけれども、既存の施設というのは住吉公園がありますが、あそこはかさ上げになりますけれども、あそこも既存でかさ上げになって、また再整備になりますので、そういった公園の利用でありますとか、あとかわまち交流のほうにちょっとおりまして、立体駐車場のほうにもございますし、そういったところを全体的な現在の配置をいろいろ勘案しながら、市民の方の皆様の意見を聞いた中で検討させていただきたいと思っております。 ◆27番(庄司慈明議員) もちろん検討していただきたいと思いますし、もちろんトイレを設置するということが前提であると理解いたしました。原子力発電所はトイレなきマンションと言われるわけですけれども、トイレなき散策路などという計画にならないように、ぜひお願いしたいと思います。 今ですが、石井閘門から開北橋まで水押の堤防があるわけですけれども、あそこを歩くと、夜歩くイメージを持ってください、トイレはないし、結構暗いし、結構おっかないものです。ですから、私が今言っている地域はその地域のお話ではなくて、大体内海橋から川口までのイメージなのですけれども、やっぱりそこが先ほど申し上げましたように、すてきに明るくなっていて、その地域に行ってみたいと、あそこを歩いてみたいというような思いを持つような照明と、そして安心して歩けるトイレ、よろしくお願いしたいと思います。 第4番目の質問ですけれども、散策をしている方の安全確保です。車道と歩道が一体となる箇所というのはあの堤防等に関してどういうふうに理解すればよろしいのでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 川の堤防でございますが、まず堤防の管理するための管理用の通路ということで、それも兼用して使いますので、管理用の車両というのは当然維持管理のために車両の乗り入れはありますけれども、基本的にはその他の車両については入ってこないというふうに考えてございます。 ◆27番(庄司慈明議員) 5番目のお願いといいましょうか、質問は、階段あるいは上り道となる坂道への手すりの設置、それはどうでしょう。 ◎木村芳夫建設部長 手すりにつきましても河川管理上必要なところという階段と、今回いろいろ整備しているところということもありまして、その用途も含めて、国のほうとの調整もございますし、あと地域の意見を聞いて、検討をさせていただきたいと思っております。 ◆27番(庄司慈明議員) もし管理用だから、いいやということになりますと、その管理用階段というところに市民が自由に入れるということが、一方でまたあるとすれば、そうするとその市民は混乱するわけですよね。なぜここに手すりがあって、あっちには手すりがないのだということです。だから、自由に入れる状態にしているということは、管理者としての責任が問われているということを含めて、ぜひ手すりというのがあって当たり前ということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 今ここで全ての管理用、これからつくるところ全部というわけにはちょっと即答はできかねますけれども、手すりについてはそういう憩いの場というところで、上がるために必要なものと当然思ってございますので、地域の皆様、あと国の関係と今後もその辺の議論を深めていきたいというふうに考えてございます。 ◆27番(庄司慈明議員) この水辺の緑のプロムナード計画って相当練られているなというように自分自身は感じます。 今お話をした部分以外でも、例えばレンタサイクルの発着所を整備する案とか、渡し船や定期船、船着き場などを小規模でも再現して、人々の回遊や移動手段として活用するであるとか、渡し船や中瀬1周の周遊コース、ミニクルーズなど考えられるとか、あるいは浅瀬をつくって、水遊びや釣りなどができる場所を再現する、これらが非常に書かれているわけなのです。この提案に対して、市民の皆さんの反応あるいはその実現性はどうなのでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 その辺で一応市民に憩い、楽しみ、学びというところで、今コンセプトに整備方針を掲げておりまして、例えばですけれども、具体的には現在震災前一時中断しておりました北上川フェアということで川のイベントを実施しておりますが、そういった中で現在例えば渡し船の提案とか、その辺を実証実験的に前向きに一応行っていきたいというふうに、一つ一つその辺のところを具体化させるためにあらゆる場面でいろいろ検討していきたいと思っております。 ◆27番(庄司慈明議員) そのほか小島や巻石を再生する、あるいは石巻市の歴史、文化を伝える案内看板やサインを設置、中瀬は石巻、北上川観光の重要ポイントで、プロムナードの拠点であることから石巻市の文化、歴史のシンボル的なモニュメント設置や史跡を解説する施設や案内、サインの設置を検討するであるとか、歴史、文化の伝承を推進する、あるいは石巻市の産業を学ぶエリアとして位置づけて、そういうものを伝承していくということも書いてありますが、この辺はいかがなのでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 そちらのほうも学びの場とか、伝承の場というところで、建設部のみならず、庁内各関係部局もございますので、その辺と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆27番(庄司慈明議員) このプロムナード計画、市長のいろんな思いが入っているというように思います。これまで部長の御見解を、あるいは事務的な進行についてお伺いしたわけですが、市長の思いを語っていただくことをお願いします。 ◎亀山紘市長 川を生かしたまちづくりということで、震災前から水辺の緑のプロムナード構想をして、たしか平成22年にはプロムナード計画が完成いたしました。今後実現するというときに、今回の東日本大震災が来ましたけれども、私たちは、河川堤防の高さは変わりましたけれども、その堤防を生かしたまちづくりをするということと、石巻市が石巻市の歴史をしっかりしていただくと同時に、やっぱり石巻市の水辺の歴史、それをさまざまなサイン計画やモニュメントを通して、市民の皆さんに石巻市は昔こんなまちだったということを伝えていく役割を持たせていこうという考えでおりますので、できるだけ市民の皆さんと一緒になって考えて、そしてかなり実現の可能性は、私も検討委員会委員をやっていますので、実現をさせていきたいというふうに考えております。これによって石巻市の川の歴史、そして文化というものが新たに引き継がれていくという思いで、これからも努力してまいりたいと考えております。 ◆27番(庄司慈明議員) 市民との意見交換というのは随分繰り返されてきました。ここには第4回市民部会、かわ湊の会がことしの4月23日に開かれた資料があったり、あるいは川未来の会、中央、門脇の関係の方々との意見交換、この11月23日に行われた資料があったりします。この市民の意見を反映させようとするその皆さんの姿勢というのは、他部署も大いに学ぶべきだなというように思っています。この話し合いというのが、どのような段階を迎えているということに理解すればいいのでしょうか。つまり完成を100として、大体何合目まで行っているというふうなことなのですか。部長、いかがでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 その市民部会の達成度ということの理解なのですけれども、現在もいろいろ大きい視点から、それからさまざまな細かいところまで意見を頂戴しておりまして、堤防の工事が先ほどの答弁でも中央の13、14と11番地区につきましては進んでおりますが、対岸についても今後ということではお話をさせていただいておりまして、それぞれの地域によっての堤防の進捗の度合いもちょっと異なりますので、一概にどこまでというのも数字的というのもなかなか苦しいところなので、その辺はちょっと勘弁していただければというふうに思います。 ◆27番(庄司慈明議員) はい、勘弁したいと思います。 この市民の方々に配られる資料、本当によくできているのです。第3回だと、第2回までこういう話がありました、そして今これをきょう議題としたいと思いますということで話し合うわけです。それがよくできるというような意味で大変評価したいと思うのです。でも、これが参加者だけでなくて、その日行けなかったけれども、関心ある人っていっぱいいるわけですから、それでも、行けなかったけれども、わかるようなシステム、仕組みが必要だと思います。だから、むしろ関心がない人にどうやって関心を持ってもらうかという意味で言うと、例えばみなと荘や、あるいは情報交流館の中央館などにこれを置いて展示する、あるいはホームページに掲載する、そしてそこの施設の方々にもこういう状況なのですよということをその場で質問されたら答えられるような力を持っていただく、どうでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいまの議員の意見につきましては、前向きにその辺が取り入れられるところから検討させていただきたいと思っております。 ◆27番(庄司慈明議員) 最後に、極めて困難なこととは思うのですけれども、やっぱりこれは指摘しないとなと思います。 私が泳ぎを覚えたのは、あの中瀬に石巻小学校のプールを親たちがつくってくれて、そこで覚えたわけなのです。あの当時、あの水は本当に透明でした。だけれども、残念ながら今、黄河は見たことがないけれども、ああいうふうに茶色になってしまって、あそこで泳げと言われたって、ちょっと泳ぐことはできないだろう。その水質の中身というか、そういう問題ではなくて、そういう意味で、きれいな水であれば、本当は一番いいのになと思うのですけれども、その原因やら対応策って、ちょっと今後の勉強という意味含めて、建設部長にその御見解を伺いたいのですが。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 北上川、旧北上川の見た目といいますか、その辺の色のかげんということだと思いますが、まず水質的な問題を言いますと、下流事務所等のデータによりますと、環境基準としてはおおむね全部基準値よりも約半分ぐらいの低さということで水質は良好だというふうな状況になっておりますが、その色、見た目の問題でございますけれども、当然北上川は大河でございますので、そこに流入する大中小の河川がいっぱいふくそうしていて、当然その流域が穀倉地帯の農地というふうなこともあって、やっぱり土地の成分に鉄分多い土というふうなところで、やっぱり鉄分が酸化作用で茶色になるというふうなところもあって、そういう流入というところでの色の見た目というところはあるのかなというふうなことは思いますが、今後北上川の河川下流事務所のほうでも当然このプロムナードを整備してと、皆さんに散策というようなところで、その辺の見た目というところも今後市・国・県等とどういう原因、対策というところをまた検討してまいりたいと思っております。 ◆27番(庄司慈明議員) 例えば私が見る川でいえば、広瀬川というのは仙台市の中流ですよね、川としては。だから、いいのだろうなと、確かに一番下流にある北上川ですから、何ですぐああいうふうにならないのだなんていうふうにはならないだろうとは思いますが、やっぱりきれいであってほしいなと思います。 かわまち交流拠点事業のお話に行きたいと思うのです。今私たちの見えているところは元気いちばなので、今民設民営で運営する元気いちばの建設に当たって、国の補助金の投入、あるいは市の固定資産税の軽減策あるいは出資をしたということはあります。それらの金額について、部長お願いします。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、出資でございますけれども、元気いちば全体の資本金が3,000万円でして、石巻市としては3.33%に当たる100万円を出資してございます。 それから、元気いちばにつきましては、基本は民設、民間の設置でございまして、今補助金の額については私の手元に資料ございませんので、ちょっと後で確認して御答弁申し上げたいというふうに思います。 ◆27番(庄司慈明議員) では、補助金の額あるいは1年間の固定資産税の軽減額については後から教えていただけると思います、民設民営ということで。 しかしながら、市民から見ると、あれがどこで建てたかよくわからないのです。ですから、全体としてイメージでいえば、ほかの今向かい側にある市営の駐車場があったりしますから、連動して公設民営なのかとか、思いというのを持つ方もやっぱり相当いると思うのです。それはそれでしようがないことでもありますけれども、この元気いちばの元気が石巻市の元気と言っても過言ではないくらいに特に今大切な施設に今なっているのではないかと思うのです。いかがですか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 そもそもあのエリアにつきましては、かわまち交流事業という銘打ったエリアとして、とにかく市民が集える、そういったにぎわいが創出できるような拠点にしようというふうな意味合いで事業を進めてございますので、議員今御指摘のとおり、やはりあそこを石巻市の元気の発信という形で進めていけたらなというふうには考えてございます。 ◆27番(庄司慈明議員) 石巻市とあの元気いちばの関係というのは、どういうふうに捉えているかということなのです。私は、プレーヤーが元気いちばであって、石巻市は伴走者としての役割かなというふうに思うのですが、部長はいかがお考えですか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 元気いちばを運営する皆さん、そして市、私としてはともにパートナーとして、要するに石巻市の元気を発信する場所を目指して、ともに活動してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆27番(庄司慈明議員) ですから、こういう場合に留意しないといけないのは、両者の間合いというか、距離ということをどういうふうに考えて、両者が理解し合っているかということだと思うのです。 民間の事業ですから、その経営判断に石巻市が単純に介入するというわけにはいかないというお話が前もこの場で部長がされていました。だけれども、元気いちばの元気度に大きな影響を受ける石巻市として、いわば私流に言えば伴走者として、あるいは部長の言葉で言えば、パートナーとして、その節度を持ったかかわり方について研究して実践していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、やはりパートナーといえども、それは公私の部分のすみ分けをきちっとしていかなくてはならないというふうなことで、以前本会議場でも御質問があったように、もし赤字があった場合はどうするのだというお話あったのですけれども、それについても赤字を補填することはありませんよというふうな御答弁をさせていただきました。そういった部分の公私の、要するに境はきちっと定めながら、パートナーとして進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆27番(庄司慈明議員) それは当然ですよね、民設民営でやっているのですから。しかしながら、パートナーとして、あるいはパートナーとして位置づけるということであれば、どんな支援ができるのかなというようなことを常に考えないといけないと思うのです。その辺考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長 今ちょっと突然のあれですので、議員御指摘のような内容で、るる考えていかなくてはならないなというふうには考えてございます。 あと先ほど答弁保留しておりました。まず、補助金の絡みでございます。補助金につきましては、まちなか商業活性化支援事業ということで、採択いただいた事業者に対しての金額としては2.5億円というようなことでございます。それから固定資産税の減免、これはございません。 ◆27番(庄司慈明議員) 2億5,000万円、これは国からの助成ということですから、それはそれとしてよろしいのではないかというように思いますけれども、それもやっぱり税金ですので、それは自覚して運営していただきたいというようには思います。 例えば今パートナーとして、どういうふうな伴走の仕方があるかというお話ですけれども、市民が工夫を凝らして、市民に対して暮らしやすさはどこにあればいいですかという広いアンケートをとる、例えばそういうアンケートをして、市民が石巻市の中心街に何を望むのかをちゃんと調べる、何を必要としている人たちがこの地域には集まってくるのですよということの調査をする、そしてそれを報告して、議論し合って、よりよいお店をつくっていく、いい地域をつくっていくなどというイメージを自分自身は持ちました。そういう意味で、石巻市の政策で私は元気いちばができたというようには思っているわけなのです。しかしながら、その市民にとってわかりにくさもあるということも事実です。この辺、解消策はどのようにお考えでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 この事業に対する周知、御説明等について認識していただくためには今後市と、それから運営する会社で議員今御提案のニーズ調査、そういったものも行いながら地元に愛される、そういった生鮮市場を目指していかなくてはならないというふうに考えております。 ◆27番(庄司慈明議員) 石巻市の中心市街地における元気いちばの果たす役割の大きさというものをただ経営陣の方々と話し合うだけではなくて、現場で稼いでいる職員、従業員の方々にわかっていただいてこそ、市民はわかるということなのだということをぜひ従業員の方にもわかっていただきたいと思うのです。 わかっていただいた上で、例えば値段あるいは品ぞろえが市民から見たらどうなのかということ、あるいは駐車場からの動線の不便さはどうかということ、さまざまな改善点を共有する努力からスタートするかなというように思います。そして、率直な話し合いがこれまで以上に深化することを期待するものですが、いかがでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 元気いちばとは、市といたしまして、必要に応じてるる意見交換等をさせていただいているという状況でございます。 先般阿部正春議員からも値段が高いのではという話もいただきました。そういったことも含めて、当議員からの御指摘の交通、通行の不便さ、そういったものもあるかないか、それも含めて運営する会社のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆27番(庄司慈明議員) これは時間がないので、提案の一つとさせていただきたいと思いますが、にぎわいのある地域にふさわしいのは若者たちの歓声です。それには、気軽にできるスポーツの施設があるということが一番ではないかなと思います。あの近くにかわまち交流広場がつくられるわけです。例えばそこにストリートバスケットあるいはドッジボールができるようなスペースがあれば、歓声は聞こえますよ、きっと。あるいは東京オリンピックで正式種目になったスケートボード、それはちょっと騒音がありますから、中瀬あたりの奥まったところへ設置するとか、そういう形で人は、あそこに行ったらあれができる、楽しいなということを感じるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長 区画事業をしています復興事業部のほうからお答えさせていただきます。 今議員がおっしゃっているのは、元気いちばがあって、その上流に交流センターができると、その上の西内海橋に上がるスロープに囲まれた広場のところというところでございますね。そこは、河川堤防に緩やかに上がる高低差を利用した広場として整備を考えてございます。そこはちょうど新市街地と元気いちば、そして一体空間の堤防、中瀬、萬画館、これを結ぶ重要な大事なポイントになるところでございますので、拠点としてどのような形で整備するか、催し物ですとか、イベント等に対応した形での広場というものを考えてございました。 今議員がおっしゃっているのは、日常的にどういうふうに使うのかなというところでございますので、今後検討する中でそういうことも頭に入れながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆27番(庄司慈明議員) 東西内海橋についてです。この橋についてのまちづくりの専門家の意見を取り入れたというお話でありました。 市長の思いを語っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 このかわまちづくり事業については、河川堤防を築くだけではなくて、景観を大事にした取り組みをしておりますので、橋も全体の計画の中で橋のデザインというのが行われておりますので、やはり景観を大事にして、全体のグランドデザインを描いた上で橋の形とか、それから機能あるいは色合いと、そういったものも検討しておりますので、きっとすばらしい橋ができるというふうに思っております。 ◆27番(庄司慈明議員) ちょっと時間がなくなったので、お配りした資料の1面という部分を見ていただければと思います。橋が語らいの場の演出に役立つ橋になってほしいなという思いを上のほうで書きました。そして、2番目には人が寄りたくなる橋にしてほしいなというような思いです。 あいたか橋あるいは幣舞橋というものの写真などを皆さんに提示しながら、こういう橋がこの石巻市にあったら、本当にすてきでありませんかという思いを私はお伝えしたかったのです。 旭川市には、本当にそれは彫刻でまちおこししようというイメージもあるのですけれども、ちっちゃな橋に1つぐらいずつの彫刻があるというお話でございました。ぜひともこんなイメージの橋をつくっていただきたいなと思います。 真ん中より1の3のところに高橋英吉の紹介をさせていただいております。文化と歴史が波打つ橋をつくってほしいなと思います。 若者が夢を、そして愛を語り合う場所に、橋にしてほしいなというような思い、そして今現段階で右のほうにあります夜の水辺のテラス、結構いいものができつつあるわけです。これをぜひお願いしたいなと思うのだけれども、その上に石巻市が設置を予定している新東内海橋の手すりの最上段の内蔵のLED照明、何かこれで大丈夫かなというふうな心配もあるのですけれども、あるいは彫刻といえば、やっぱり高橋英吉です。そうしたら、この海の3部作、本当にすごい作品です。英吉について語る時間は残念ながらもうなくなってしまいました。しかしながら、ここに例えば「潮音」という英吉の映画があります。あるいは、高橋英吉を音楽にしたものもございます。そういうものを私たちは意外と知らなかった。私も知らなかったのです、実は。そういうことを私たちも含めて、よくよく勉強していくという気になれば、それこそ歴史を学べる地域になるのではないかと思うのです。 いかがでしょうか。部長、市長の御見解を伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいまの議員の思いは、十分重く認識としては受けとめさせていただきますが、この東内海橋につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、工事としましては来年度に入るというふうなことになってございますので、既にその景観云々等、あと構造、幅も確定しているというところで、なかなか現実的にそこにたまりをつくって、またそういうところというのも現状としてはなかなか難しいというところで、その他のところでそういう芸術的なところということなので、教育委員会等ともその辺を意見交換をさせていただきながら、ちょっとその辺を勉強させていただければというふうに考えてございます。 ◎亀山紘市長 議員の思いは伺いました。私も漫画モニュメントのあるまちだけではなくて、彫刻のあるまち、それは非常にすばらしいというふうに思っております。それが実現できるかどうかというのは今後やはり検討していかなければいけないというふうに思います。 河川堤防を生かしながら、さまざまなライン系が生じ、要するに歴史とか、石巻市が育んだ人の彫刻とか、そういったもののことがあれば、子供たちにも石巻市のすばらしさを伝承していけるのではないかなというふうに思いますので、今後思いをどういった形にできるか、私としても検討していきたいと思っております。 ◆27番(庄司慈明議員) 建設部長にお伺いしますが、コンセプト、川の水を眺める、川を楽しむ橋、済みません、私は川の水を見ない橋というのは見たことがありません。わかります。それというのは、コンセプトと言うのかなと率直に聞いたときには思いますが。 右下に多くの市民が利用できる場にということで書いてみると、内海橋が北にあって、南に西内海橋、東に東内海橋、内海橋、3つも内海とつけるほどに内海五郎兵衛さんという人が頑張ったわけですけれども、でもこの3つの名前のつけ方って余り工夫がないというか、ですから愛称を求めるとか、そういうことも一考ではないかと思いますが、コンセプトを含めて部長の御見解を伺います。
    ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 橋の名称でございますけれども、その3つのうち2つにつきましては県管理というところで、そちらはまたちょっとあれなのですが、東内海橋は市というところで、東内海橋につきましてはあくまでも仮称というところで一応ついてございますので、現在は東内海橋ですが、今後その辺の議員の思いというところも深く受けとめさせていただきまして、県のほうともその辺のネーミングというか、愛称といいますか、そういったところで何かできるのか、できないのかというところはちょっと検討をさせていただければというふうに思います。 ◆27番(庄司慈明議員) さっき建設部長、もう工事が始まると言うけれども、平成33年4月からですからね、入るのは。でも、この予算が成立したのというのは、平成25年第1回定例会なのです。その間8年間もあるのです。何でこんなに間があるというよりも、何でこんなに早く市民の声が反映しないようなつくり方というか、スケジュールなのかということを非常に不思議に思います。 その中身を見ると、この舗装の部分ですね、橋の。それも通常のアスファルト舗装、おもしろくも何にもないと思いませんか。それだったら、あいたか橋のこの色を参考にするような、やっぱり歩きたくなるような橋つくってくださいよ、いかがですか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 先ほどの答弁で、私が説明不足だったのですが、平成30年度から入るというのは橋をかける橋桁ではなくて、湊側の橋台部分が工事に入るということで、工事に入るということは全体のコンセプトと詳細の設計までは終わっているということで御理解をいただきたい。 それから、その辺の舗装のあつらえとかにつきましても当然まちで各種いろいろタイルを張ったりというふうなこともございますが、今回の一番の要因、コンセプトといいますのは川が主役だということで、いろいろ学識、その他いろいろ委員の意見とかということで、川に親しむということで、川が一番の主役で、川にいたずらに邪魔しないというふうなところもございまして、そういう舗装のしつらえでありますとか、あと橋の形状、デザインというところも加えて、この3橋をそういった形の色調とかデザインというところで考えているというふうな経過がございますので、御理解を願えればというふうに思います。 ◆27番(庄司慈明議員) 理解できません。だって、そこに行く人間こそが主人公ではないですか。そうおっしゃるのだったら、やっぱり今のあの川の汚れを取ってくださいよ、そう思います。そんないじめることが目的ではありませんから。 では、次に行きたいと思います。質問大綱2は、原子力発電所再稼働に反対する立場からの質問です。 (1)、広域避難計画の実効性について。女川原子力発電所30キロ圏の、いわゆるUPZ内の7市町のうち、避難先が他自治体となる石巻市、東松島市、女川町、南三陸町の4市町が進める協定締結準備について、マスコミ報道が先月、11月29日にありました。資料1というのが先ほど見ていただいた資料の裏側でございます。それがそうです。 亀山市長が27市町村を訪問していることも報道されています。その見出しは、大きく「広域避難体制ほぼ整備」、少し小さく「石巻など3市町 協定締結 来月終了」とあって、私は少しの衝撃を受けました。恐らくは確かにこの12月に協定は締結されるのでしょうが、それをもって避難体制はほぼ整備されたと、市長及び担当部課は認識されているのでしょうか。 市長は、かねがね「広域避難計画には実効性がなければならない」と発言されていました。その実効性の有無や下位、中位、高位を中心に伺うものです。 (2)、以下の事柄に対する共通認識を求めて伺います。 ①、重大事故(シビアアクシデント)が起きた場合、格納容器の破損を多少でも緩和するためのベントとは、住民の目線からすれば、放射能を浴びる可能性に結びつくこととなり、ここには自己矛盾的な性格が見られるということ。 ②、女川原子力発電所は福島第一原子力発電所と同じく沸騰水型と呼ばれるタイプであるけれども、この沸騰水型は加圧水型と比べ、原子炉格納容器が7分の1程度であるため、放射能を閉じ込める力が弱いと言われていること。 ③、原子力規制委員会が付与を義務づける代替循環冷却方式は、重大事故時にちゃんと機能すると考えるのは余りに楽観的であり、格納容器に水を張り、溶けた核燃料が落ちたならば、水蒸気爆発が起きる可能性があるということ、したがって大惨事の危険性を指摘する意見があるということ。 ◎和泉博章総務部長 私から、女川原子力発電所再稼働をめぐる諸問題についてお答えいたします。 初めに、原子力災害時における広域避難計画の実効性についてでありますが、ことし3月に策定した原子力災害時における石巻市広域避難計画に基づき、本年秋に市長が避難先である県内27市町村へ直接訪問し、協定締結について理解を得られたことから、昨日までに全27市町村と原子力災害時における住民の広域避難計画に関する協定を締結いたしました。 この協定は、原子力災害時に避難先市町村及び本市が迅速かつ安全に住民を避難させるため締結するものであり、その内容は避難者の受け入れ、必要物資の確保、避難先市町村及び本市の役割、費用負担等を盛り込んでおりますが、議員御指摘の実効性の向上についてはさまざまな課題があるものと認識しております。本市といたしましては、今後も内閣府が設置している女川地域原子力防災協議会作業部会等の協力を得ながら、広域避難計画の実効性の向上に努めてまいります。 次に、ベントの性格についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故においては、原子炉格納容器の圧力上昇に伴い、閉じ込め機能が低下したため、原子炉建屋が破損したことから放射性物質を含む気体の一部が外部へ放出されました。このことを教訓に、原子炉等に重大事故が発生した際には格納容器が高圧力により破損することを避けるため、放射性物質を1,000分の1以下に低減できるフィルターを通してから格納容器内の蒸気を大気中に排出させて、圧力を低下させる緊急措置が行われることとなります。ベントによって低減された放射性物質の気体は放出されることとなりますが、本市といたしましては格納容器の破損等を避けるための段階的手段と認識しているところです。 次に、沸騰水型の閉じ込める力についてでありますが、沸騰水型の格納容器が加圧水型の格納容器に比べて容積が小さいということは事実として認識しております。しかしながら、原子炉格納容器に求められる放射性物質の閉じ込め機能については、格納容器の容積だけで決まるものではなく、沸騰水型では格納容器内において水を霧状に散布して圧力及び温度を低下する装置等の対策もあることで、それぞれの炉の形式の安全性は並行的に比較できないものと認識しております。 次に、代替循環冷却方式の機能についてでありますが、本設備は格納容器の加圧破損を防止する対策として、既存の残留熱除去系ポンプ等が停止し、重大事故となることを避けるため、代替となる循環冷却ポンプ等を設置し、多重化を図るものであり、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の審査を通じて得られた技術的知見として、今月14日に沸騰水型ヘの格納容器代替循環冷却系の設置を義務化する新規制基準を改正がなされたところです。 ベント装置に加え、本設備の設置により格納容器内の圧力及び温度を低下させる対策が施されるなど、発電所の安全性を高める対策が実施されておりますが、本市といたしましては、今後もさまざまな技術的知見等を注視してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆27番(庄司慈明議員) 私の印象を申し上げます。間違っていたら、何かお話をいただきたいと思いますが、全体としての御答弁は技術としての女川原子力発電所への市長の持つ危機感、あるいは市当局の持つ危機感はそれほど高くはないのかなというような印象です。 沸騰水型軽水炉は、加圧水型軽水炉の格納容器の大きさが7分の1であって、放射能物質の閉じ込め機能は小さくなるとの指摘は、容積が小さいと基本的に一致したわけですけれども、閉じ込め機能は容器だけで決まるものではないという御見解は異なりました。 あるいは循環冷却方式については、格納容器の加圧破損防止の多重化という見方でございました。確かにその見方もある一方、その循環冷却系が地震動に対して特別に強いという保証はない、逆説すれば必ず作動する保証もないということも重要だと考えます。 ところで、資料①の新聞見出し、その表現というのは市長の御発言ではないと理解してよろしいのでしょうか。 ◎亀山紘市長 はい、私の発言ではございません。私としては、今回の27市町村との災害時応援協定を結ばせていただきましたけれども、そのときにも各首長に申し上げましたけれども、今後やはり各地域ごとに意見交換をしながら解決しなければならない課題が多く存在します。その辺も含めて、今回首長たちには今後とも意見交換をしながら、より実効性の高いものにしていくということでお話をさせていただいたところです。 △発言の訂正 ◎木村芳夫建設部長 発言の訂正をさせていただきます。 先ほどの内海橋に関する私の答弁の中で、橋の管理について、2橋は県管理と申し上げましたが、新内海橋は宮城県、西内海橋と東内海橋につきましては石巻市の管理となりますので、誤りがありましたので、訂正のお願いとあわせておわびを申し上げます。 ◆27番(庄司慈明議員) そういう訂正でなくて、アスファルトの訂正がいいなというように思います。(笑声) 今の市長の御答弁には安堵いたします。ベントについても、フィルタベントすれば排出される放射性物質を1,000分の1に軽減できるというお話は確かにございます。でも、それは一方の説であって、新潟県の行ったシミュレーションでは、1,000分の1ではなくて6分の1にしかならなかった。つまり、予想の167倍の汚染物質が排出されるというシミュレーションが出たということでございます。それが資料②の、ごめんなさい、③と間違えました。③ですね、それが資料③でございます。 あるいは資料②にありますように、東北電力は、「ベントは、市に対して事前承認を求めません。所長判断一つで行います」と言っています。「ベントは所長判断」と書いてありますよね、資料2に。ところで、石巻市の広域避難計画に実効性があるか否か、あるいは実効性の高い低いについての市長の判断基準というものをぜひ聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 実効性ということなのですけれども、やはりリスクの許容基準というのをある程度つくらざるを得ないと思っております。つまり一番大きいのはやはり被曝に対するリスクをどのように防いでいくかという、どこまで基準をつくるかということがありますけれども、仮に基準を超えたとしてもしっかり対応できるような避難計画をつくるという考え方、これが実効性ということになるのではないかというふうに思います。 ◆27番(庄司慈明議員) 例えばベントの例で考えてみたいと思いますが、女川原子力発電所で重大事故が発生して、PAZあるいは準PAZの方々が避難を開始された。その途中、つまり完全に人々の避難が終了していない、そのときに石巻市の事情は無視して、東北電力がベントを行ったということはあり得ることです。そのときに受け入れることができる、危機を乗り越える事態となるためには、例えば空路であるとか、海路であるとか、そういったものも含めて、今準備しないといけないということと理解してよろしいでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 広域避難につきましては、やはり一人の市民も逃げおくれることがないように安全かつ迅速な避難が必要でございます。それで、計画の実効性を高めるためにはただいま議員がおっしゃいましたようなさまざまな機関の御協力を得ながら、実際の対応ができるように体制をとっていきたいと考えておるところでございます。 ◆27番(庄司慈明議員) 広域避難計画を見て、私は実効性をこれだけの部分は高めなければいけないなと思った資料を提示しております。 今後とも安全なこの地域であり続けるためによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(丹野清議員) 以上で27番庄司慈明議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後0時23分休憩                                             午後1時30分開議 ○議長(丹野清議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 発言の訂正をお願いいたします。昨日の阿部久一議員の一般質問の石巻雄勝線、通称真野線の整備に関しまして、私の答弁中、1.5車線化の後、2期事業、約90億円の事業があるというふうに申し上げましたが、私の県からの確認の中で構想段階の話を申し上げてしまいました。現段階では、1.5車線化で終了するとのことで、2期工事は現在のところ事業計画にはのっていないということでございますので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げる次第でございます。 △日程第3 請願について ○議長(丹野清議員) 次に、日程第3請願についてを議題といたします。産業建設委員長から請願審査について報告を求めます。30番。   〔産業建設委員長千田直人議員登壇〕 ◆30番(千田直人議員) ただいま議題となりました平成29年請願第1号地域高規格道路石巻新庄道路の早期実現等に関する意見書の提出方請願書について、審査経過及び結果を御報告申し上げます。 付託されました請願は、去る12月13日に委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の請願審査報告書のとおり、採択すべきものと決した次第であります。 その願意についてでありますが、「石巻新庄道路」は、宮城県石巻市から大崎市を経て、山形県新庄市に至る地域高規格道路であり、事業中の「新庄酒田道路」とあわせて、東北中央部における東西交通軸「みちのくウエストライン」として、広域的な地域連携の強化を図る重要な役割を担っている。 また、本道路は、石巻、大崎、新庄最上、庄内各沿線地域の産業経済活動の活性化はもとより、地域間連携による観光ネットワーク形成など、新たな可能性を生み出し、大きな効果をもたらす重要なツールとして期待されており、太平洋、日本海地域を結ぶ大動脈として、災害時には、救援活動や物流面で、まさに「いのちの道」として、地域住民の生命と生活を守るための重要な横軸の道路となるものである。 しかし、自動車交通への依存が顕著な社会環境にありながら、高規格幹線道路を軸とした道路網の整備が立ち遅れており、県道や市町道を含めた体系的な道路の早期整備が最重要課題となっている。 地方にとっては、真に必要な道路はいまだ整備が進んでおらず、都市と地方の地域格差は広がる一方であり、政府の推し進める「地方創生」の実現にも大きく影響を与えるもので、重要な危機感を持たざるを得ない状況にある。 よって、地方の道路整備の必要性を十分認識され、関係地域住民の熱い要望に応えるため、地域高規格道路石巻新庄道路の早期実現と道路整備財源の確保について、関係機関に対し意見書の提出を強く求めるというものであります。 採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(丹野清議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本請願は、委員長の報告とおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。 △日程第4 第208号議案石巻市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例 △日程第5 第209号議案石巻市防災センター条例 △日程第6 第210号議案石巻市観光物産情報センター条例を廃止する条例 △日程第7 第211号議案石巻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第8 第212号議案石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例 △日程第9 第213号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 △日程第10 第214号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第5号) △日程第11 第215号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第4号) △日程第12 第216号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号) △日程第13 第217号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第3号) △日程第14 第218号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) △日程第15 第219号議案指定管理者の指定について(石巻市相川地区コミュニティセンター) △日程第16 第220号議案指定管理者の指定について(石巻市子どもセンター) △日程第17 第221号議案指定管理者の指定について(石巻市北上観光物産交流センター) △日程第18 第222号議案指定管理者の指定について(石巻市指定文化財旧観慶丸商店) △日程第19 第223号議案指定管理者の指定について(石巻市復興まちづくり情報交流館中央館) △日程第20 第224号議案財産の無償譲渡について ○議長(丹野清議員) 次に、日程第4第208号議案石巻市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例から日程第20第224号議案財産の無償譲渡についてまで、以上17議案を一括議題といたします。本17議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。19番。   〔総務企画委員長木村忠良議員登壇〕 ◎総務企画委員長(木村忠良議員) ただいま議題となりました17議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました5議案は、去る12月12日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第209号議案石巻市防災センター条例では、平時における防災センターの利活用について質疑があり、多目的ホール及び会議室は地域住民が交流の場として随時活用できる施設として、また防災士のスキルアップ講習などの場所としても考えている。 なお、シミュレーション室は災害ロールプレイングゲームを活用して、教育委員会などの協力を得ながら、子供たちを集めて随時行う研修室にしていきたい旨、答弁がありました。 また、防災センターの管理と指定管理の可能性について質疑があり、平日午前8時30分から午後5時までは職員が管理し、それ以外の時間帯は本庁舎と一体で警備会社へ委託することから指定管理はしない旨、答弁がありました。 次に、第214号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第5号)、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費では、庁舎1階の改修工事の具体的な工期について質疑があり、実施設計が平成30年1月15日まで、その後3月に入札を行い、工期は既存テナント以外の部分を3月から3カ月間とし、既存テナント部分は契約満了で退去した後の6月から4カ月程度と見込んでいる旨、答弁がありました。 また、旧テナントの撤退が決まった後の既存テナントとの契約とその説明について質疑があり、6月11日に旧テナントが急遽撤退した時点で、借地借家法上の保護として、既存テナントと旧テナントが当初契約していた期間を保証するために、本年6月12日から平成30年5月31日までの期間で14テナントと契約をしている。 既存テナントへの説明は、5月にテナント会議を開催し、更新する考えがないことをはっきりと伝えている。 さらに、市として一番適切な公募方法として協議した結果、一括貸し付けが理想であることを10月に既存テナントへ伝え、大方了解は得ている旨、答弁がありました。 また、既存テナントに対して、覚書の提出を求めた経緯について質疑があり、キーテナントの応募時に提出してもらう企画提案は、1階全体のレイアウトやコンセプトを含んでいることから新たなキーテナントに不安を抱かせないようにするため、既存テナントは5月31日までに退去することを担保するために覚書の提出を求めた旨、答弁がありました。 また、キーテナントの公募条件に既存テナントの継続使用を加えるべきではとの質疑があり、内部協議の結果、公募条件に既存テナントの受け入れを求めるといった直接の介入はできないことから配慮の一つとして、既存テナントが希望する場合はたな子の候補者として協議の場を設けなければならないといった条件を付すことを検討している旨、答弁がありました。 また、公募の今後の予定と応募がなかった場合の対応について質疑があり、現在の予定では本年12月にプロポーザルの公募を行い、1月には業者を決定したいと考えている。 なお、応募がなかった場合は条件を変えて再度公募することも考えているが、結果として決まらない場合は行政庁舎として使用する選択肢も考えられる旨、答弁がありました。 なお、第4回定例会議議案書にミスプリントあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告を申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 次に、環境教育委員長の報告を求めます。12番。   〔環境教育委員長櫻田誠子議員登壇〕 ◎環境教育委員長(櫻田誠子議員) ただいま議題となりました17議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました3議案は、去る12月12日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第212号議案石巻市立学校設置条例の一部を改正する条例では、荻浜小学校が閉校となったことに関連し、今後の市内全域における学区再編計画の策定について質疑があり、現在は学区再編計画の素案を策定し、その内容について、小中学校の保護者へ説明を行っている状況である旨、答弁がありました。 また、地域性に配慮した学区再編のあり方について質疑があり、子供たちの教育環境を整えることが第一だが、学校の統廃合はデリケートな部分が多く、地域住民や保護者の意見も聞きながら計画策定に取り組んでおり、現在の素案では旧市、旧町を越えないように統廃合を行うよう配慮している旨、答弁がありました。 さらに、学区再編に伴う通学支援について質疑があり、統合により距離的に通学が困難となった地域には、スクールバス等による通学支援を行っている状況にあることから今後の統廃合においても通学距離、通学時間等を考慮しながら通学支援について検討を行っていく旨、答弁がありました。 次に、第214号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第5号)、第4表債務負担行為補正中、10款教育費、6項社会教育費、旧観慶丸商店管理運営業務では、指定管理者の募集目的、募集方法及び応募団体数について質疑があり、市指定文化財である旧観慶丸商店をより効果的、効率的に使用し、管理運営を行うこととしており、公募により募集を行ったところ、市内2団体から応募があった旨、答弁がありました。 また、指定管理料及び1階文化交流スペースの利用料金について質疑があり、指定管理料は応募時に年間930万円で指定管理者候補者から提案されており、今後年度協定に向けて協議を行い、詳細を決定する。 また、文化交流スペースの利用料金は1時間当たり500円、終日利用の場合は5,000円として条例で規定している旨、答弁がありました。 次に、第222号議案指定管理者の指定について(石巻市指定文化財旧観慶丸商店)では、指定の期間を5年とした理由について質疑があり、石巻市指定管理者制度導入基本方針において、文化芸術事業など、事業企画などの実施事業の成果を検証するために、一定期間を要する施設については5年とする旨が定められていることからこの基本方針に倣い、指定の期間を5年としている旨、答弁がありました。 また、一般社団法人ISHINOMAKI2.0を指定管理者候補者として選定した理由について質疑があり、学識経験者や各種団体等から推薦された方々で構成する選定委員会において書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを行い、審査、採点を行った結果、高得点であった当該団体を選定した旨、答弁がありました。 さらに、本市財政事情を考慮し、年度ごとに指定管理料の検証が必要ではないかとの質疑があり、指定管理者制度上、年度終了ごとに事業報告書を提出することになっていることから指定管理者による管理、運営についてしっかり検証を行っていきたい旨、答弁がありました。 なお、第4回定例会議案書にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告を申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。9番。   〔保健福祉委員長阿部正春議員登壇〕 ◎保健福祉委員長(阿部正春議員) ただいま議題となりました17議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました4議案は、去る12月13日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第214号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第5号)、歳出、3款民生費、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、私立認可保育所運営費では、計上された予算の内容について質疑があり、当初予算で積算した国の公定価格において、本年度基準による単価改定に伴う増額のほか、処遇改善加算率の上昇分、また本年度から採用されている勤務年数に応じた加算項目の処遇改善の追加分で不足が生ずる私立認可保育所12カ所分の補正である旨、答弁がありました。 関連して、今後の幼稚園、保育所の再編の見通しについて質疑があり、幼児の教育、保育を一体的に提供でき、3歳以上の児童の保護者においては保育認定の必要性に変更があった場合でも預け入れ先を変更せずに同一施設の利用が継続可能であり、公立幼稚園では現在実施していない3歳児からの入所も可能となるこども園化を進めていきたい旨、答弁がありました。 さらに、こども園化を進めていく上で指導する行政側の体制について質疑があり、こども園は教育現場が長い幼稚園教諭と保育現場が長い保育士が同じ施設で保育児童を指導することとなり、指導方法が異なることで、当初はふぐあい等が生ずることもあるが、幼稚園と保育所で職員が人事交流することで徐々にではあるが、環境が改善されている状況にある。今後も教育委員会と十分に協議しながら、現場で混乱が生じないよう取り組んでいきたい旨、答弁がありました。 次に、3款3項1目地域型保育事業運営費では、ゼロ歳から2歳までの乳児に対する受け入れについて質疑があり、平成27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度により3歳未満児を対象とする小規模保育事業所が市内に9カ所設置され、本年11月1日時点で151人が利用している。 一方で、ゼロ歳から5歳までの待機児童総数は60人となっており、そのうち約76%に当たる46人が3歳未満児である旨、答弁がありました。 また、小規模保育事業所卒園後の3歳児の受け入れについて質疑があり、小規模保育事業所は2歳までの利用のため、卒園後保護者は新たに保育所を探すことになるが、幸い本市においては今のところ3歳になってから保育所に入れなかった児童はいないものの、小規模保育事業所がふえればふえるほど3歳児になった場合に利用できる施設と連携ができなければ受け入れができなくなるため、市としては認可保育所での受け入れ拡大することで対応していきたい旨、答弁がありました。 さらに、保育施設の再編計画について質疑があり、今後の保育環境の向上に向けて、私立保育所は安定的な運営ができるように、また公立保育所は特別な支援を必要とする児童に対して、重点的に保育サービスを提供していくように調整していきたい旨、答弁がありました。 次に、第220号議案指定管理者の指定について(石巻市子どもセンター)では、指定管理者に指定する法人団体について質疑があり、指定するいしのまき子どもセンターコンソーシアムは、NPO法人ベビースマイル石巻とNPO法人子どもにやさしいまちづくりの2団体で構成されている旨、答弁がありました。 また、民間に管理、運営を任せることで職員の雇用の懸念について質疑があり、現在市が直接雇用している児童厚生員は来年3月末で契約が満了となるが、利用している保護者からは現在の職員に残ってほしいという要望が大変強いため、法人団体に対しては、継続雇用について、できるだけ考慮してもらえるようお願いしたい旨、答弁がありました。 なお、関連として、今後市内に児童館をつくる予定について質疑があり、現時点で児童館をふやす計画はないが、震災で公園や自由に遊べる場所が少なくなっているという意見があることも十分把握しているので、機会を捉えて取り組んでいきたいと考えている旨、答弁がありました。 次に、第224号議案財産の無償譲渡についてでは、譲渡するに至った経緯、経過について質疑があり、再建した新渡波保育所の供用開始により、仮設保育所園舎として建設した旧渡波保育所を本年3月31日で用途廃止した後、解体する計画であったが、東部地区における本年度の保育所の入所申し込み件数が多数あり、民間に無償譲渡して本施設を活用することにより、保育供給量の拡大を図るため、公募により譲渡先を決定した旨、答弁がありました。 なお、第4回定例会議案書にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。 ○議長(丹野清議員) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。30番。   〔産業建設委員長千田直人議員登壇〕 ◎産業建設委員長(千田直人議員) ただいま議題となりました17議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました8議案は、去る12月13日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第208号議案石巻市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例では、委員の選考基準について質疑があり、現在農業委員会の委員選任に関する規則及び選考委員会設置要綱等を準備しており、条例可決後に定めたいと考えている。 また、農業委員を任命する際の要件として、法律で認定農業者が農業委員の過半数を占めることや、年齢、性別等に隔たりが生じないように配慮することとされていることから見識、業務遂行の適性、地域バランスなどを含めて選考基準を作成しているところである旨、答弁がありました。 なお、審査に当たり、新しい制度について、条例提案に至るまでのプロセスの説明不足、資料不足により審査に支障を来したため、今後は明確な説明を行うとともに、参考資料の配付など、きちんと議論ができるようなものを提示していただきたいとの厳しい意見が付されました。 次に、第210号議案石巻市観光物産情報センター条例を廃止する条例では、市道鋳銭場・住吉町一丁目2号線道路拡幅工事における用地交渉の状況について質疑があり、用地取得が必要な土地が27件あり、そのうち21件の契約を締結している旨、答弁がありました。 また、観光物産情報センターの機能移転について質疑があり、来年1月から市役所庁舎内に一時的に移転する方向であり、事務所機能については5階市民サロンの一部に、そして観光PR、物販機能については1階南側に移転する予定である旨、答弁がありました。 今後については、駅前に観光案内機能が必要であると考えているため、石巻駅構内や庁舎1階への観光案内の設置等を総合的に勘案して協議していきたい旨、答弁がありました。 次に、第214号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第5号)、歳出、6款農林水産業費、3項水産業費では、ASC認証の審査について質疑があり、ASC認証の対象は養殖水産物であり、2016年に承認機関として認定されたアミタ株式会社が審査を行う。認証を取得した場合、その養殖場で生産された水産物にはASCの認証マークをつけて流通させることができるため、消費者にとっても責任ある養殖場で生産されたものが選択でき、取り組みへの支援につながるものである旨、答弁がありました。 また、市内の認証申請について質疑があり、カキを前提とした宮城県漁協協同組合の石巻地区支所、石巻湾支所、石巻市東部支所の3支所から宮城県に申請がある旨、答弁がありました。 さらに、補助制度の内容について質疑があり、認証所得にかかわる経費300万円のうち、県の補助が2分の1、市の補助が4分の1、漁業協同組合が4分の1負担となる旨、答弁がありました。 次に、7款商工費、1項商工費では北上観光物産交流センターの事前周知について質疑があり、マスコミ等の活用や施設周辺にのぼりを設置するなどして、周知を図る旨、答弁がありました。 また、隣接するビジターセンターを整備する環境省との連携について質疑があり、環境省のビジターセンターが開設した際には自然体験学習などを初めとした各種イベントとタイアップしながら観光物産交流センターを活用していくこととしており、相互連携により施設のPRや利活用をしていきたい旨、答弁ありました。 さらに、販売部門について質疑があり、石巻観光協会を指定管理者として指定するが、事前協議の中で北上地区の海産物や農産物などを展示販売する方向で進んでいる旨、答弁がありました。 次に、8款土木費、5項都市計画費では総合運動公園のトイレ改修工事の期間について質疑があり、フットボール場については今年度末まで、また野球場とその他の外周トイレについては年度を越えてしまうが、支障のない時期に行う旨、答弁がありました。 また、備品購入の内容について質疑があり、2019ラグビーワールドカップ公認キャンプ地誘致に伴う備品購入であり、ラグビー組織委員会が指定するフリーウエイトマシンが18基、ほかに一般の方にも利用いただけるようなストレッチマシンや筋トレマシンを12基予定している旨、答弁がありました。 なお、第4回定例会議案書にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告いたします。 ○議長(丹野清議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本17議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本17議案は原案のとおり可決されました。 △日程第21 第246号議案石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第21第246号議案石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。本案について、総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第246号議案石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 国では、本年8月8日に行われた人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の改正を行い、12月15日に公布されたところであります。 人事院勧告の給与に係る主な内容といたしましては、民間給与との格差0.15%を埋めるため、俸給表の水準及びボーナスの引き上げを行うものであります。 本市職員の給与制度につきましては、これまで国家公務員の給与制度を基本として改定を行ってきていることから、人事院勧告どおりの改定を行うものであります。 それでは、条例の改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号8の1ページから25ページまで、あわせて表紙番号、条例の一部改正新旧対照表の1ページから60ページまでをごらん願います。 第1条は、石巻市職員の給与に関する条例の一部改正を行うものであり、第26条は初任給調整手当の月額限度額について、平成29年4月にさかのぼり、引き上げるものであります。 第31条は、平成29年12月の勤勉手当の支給月数について、一般職員は0.1月、再任用職員については0.05月引き上げるものであります。 附則第13項は、55歳を超える特定職員に係る平成29年12月の勤勉手当減額調整率の改正を行うものであります。また、給料表についても平成29年4月にさかのぼり、行政職は平均0.2%の引き上げを行うほか、医療職及び幼稚園職についても行政職との均衡を基本に所要の改定を行うものであります。 第2条につきましても、石巻市職員の給与に関する条例の一部改正を行うものでありますが、施行日は平成30年4月1日分の改定でございます。 第28条は、平成26年人事院勧告において、給料表、諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直しの実施について勧告され、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間で計画的に見直ししてきたところでありますが、当該期間終了に伴い、55歳を超える特定職員に対する給料等の減額支給措置について、平成30年3月31日をもって廃止するほか、国家公務員の給与法改正に合わせ、文言を整理するものであります。 第31条は、一般職と再任用職員について、平成30年6月と12月の勤勉手当が均等になるように配分するものであり、第28条の改正に合わせて文言を整理するものでございます。 附則第10項から第15項までは、55歳を超える特定職員に対する給料等の減額支給措置廃止に伴い、関係規定を削除するものであります。 次に、第3条は石巻市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正を行うものであり、平成29年12月の期末手当支給月数を0.1月引き上げるものであります。 第4条は、特別職の平成30年6月と12月の期末手当が均等になるように配分するものであります。 次に、第5条は石巻市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正を行うものであり、平成29年12月の期末手当支給月数を0.1月引き上げるものであります。 第6条は、市議会議員に係る平成30年6月と12月の期末手当が均等になるように配分するものであります。 次に、第7条は石巻市一般職の任期付職員の採用及び給与の特定に関する条例の一部改正を行うものであり、第6条第1項の表は特定任期付職員の給料月額を1号給及び2号給に限って、4月にさかのぼり1,000円引き上げるものであります。 第7条第2項は、特定任期付職員の平成29年12月の期末手当支給月数を0.05月引き上げるものであります。 第8条は、特定任期付職員に係る平成30年6月と12月の期末手当が均等になるように配分するものであります。 次に、第9条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部改正を行うものであり、教育長の平成29年12月の期末手当支給月数を0.1月引き上げるものであります。 第10条は、教育長に係る平成30年6月と12月の期末手当が均等になるように配分するものであります。 次に、附則でありますが、附則第1条第1項は本条例を公布の日から施行するものとし、ただし第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条並びに附則第3条及び第5条から第8条までの規定は平成30年4月1日から施行するものであります。 附則第1条第2項は、第1条、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定を平成29年4月1日から適用し、第1条による改正後の給与条例第31条第2項及び附則第13項の規定は、本年12月1日から適用するものであります。 次に、附則第2条は、給与の内払いについて規定するものであります。 次に、附則第3条第1項は、平成30年4月1日において37歳に満たない職員に対し、平成27年1月1日に抑制された昇給分1号給の回復措置実施について規定したものであります。 附則第3条第2項は、育児短時間勤務をしている職員の給料月額について、附則第3条第1項の回復措置に対応する取り扱いについて規定したものであります。 附則第3条第3項は、育児短時間勤務に伴い任用される短時間勤務職員の給料月額について、附則第3条第1項の回復措置に対応する取り扱いについて規定したものであります。 次に、附則第4条は、規則への委任を規定したものであります。 次に、附則第5条から第8条までの規定は、55歳を超える特定職員に対する給料等の減額支給措置廃止に伴い、準用している石巻市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、石巻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、石巻市職員の育児休業等に関する条例、石巻市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の関係規定削除について規定したものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第22 第247号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第6号) △日程第23 第248号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第5号) △日程第24 第249号議案平成29年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) △日程第25 第250号議案平成29年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) △日程第26 第251号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第3号) △日程第27 第252号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第4号) △日程第28 第253号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) △日程第29 第254号議案平成29年度石巻市病院事業会計補正予算(第1号) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第22第247号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第6号)から日程第29第254号議案平成29年度石巻市病院事業会計補正予算(第1号)まで、以上8議案を一括議題といたします。本8議案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎狩野之義財務部長 ただいま一括上程されました8議案について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、先ほど第246号議案で御説明申し上げました人事院勧告に基づく給与改定費及び人事異動等に伴う人件費等を措置したものでございます。 初めに、第247号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。表紙番号9、石巻市各種会計補正予算の1ページをごらん願います。今回の補正は、第1条にございますように、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億2,491万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,129億9,514万3,000円とするものでございます。 補正の内容につきましては、人事院勧告に基づく給与改定費及び職員の異動に伴う人件費で3億5,337万2,000円の減額、石巻地区広域行政事務組合の人件費負担金で3,133万9,000円の減額、石巻市社会福祉協議会への運営費補助金で195万2,000円の増額、下水道事業特別会計ほか4つの特別会計への職員人件費に係る繰出金で合計2,939万4,000円を減額、介護保険事業特別会計への繰出金では、石巻地区広域行政事務組合への介護保険認定審査会共同設置負担金の人件費分の整理に伴い396万2,000円を減額したものでございます。また、病院事業会計への補助金、負担金として、児童手当と退職手当組合分を合わせて880万2,000円を減額しております。 なお、歳出の各款別補正額につきましては説明を省略させていただきます。 次に、事項別明細書により歳入について御説明申し上げますので、表紙番号10の4ページをごらん願います。1目財政調整基金繰入金で4億3,076万9,000円を減額しておりますが、これは歳入歳出予算の財源調整の結果、同基金に戻し入れをするものでございます。 次に、12目市営住宅管理運営基金繰入金に585万2,000円を計上しておりますが、これは住宅管理職員人件費及び復興公営住宅整備事業費の増額にあわせて、同基金から繰り入れするものでございます。 続いて、特別会計等の7議案を説明申し上げますが、いずれも人事院勧告に基づく給与改定費及び職員の人事異動に伴い、職員人件費等を整理したものであり、事項別明細書による説明は省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは、第248号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について御説明申し上げますので、表紙番号9の5ページをごらん願います。今回の補正は、第1条にございますように歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ473万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ242億7,250万7,000円とするものでございます。 次に、9ページ、第249号議案平成29年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 今回の補正は、第1条にございますように歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,568万3,000円とするものでございます。 次に、13ページ、第250号議案平成29年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。今回の補正は、第1条にございますように歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ28万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億9,693万4,000円とするものでございます。 次に、17ページ、第251号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。今回の補正は、第1条にございますように歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,611万7,000円とするものでございます。 次に、21ページ、第252号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。今回の補正は、第1条にございますように歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,435万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ109億4,008万5,000円とするものでございます。 次に、25ページ、第253号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。今回の補正は、第1条にございますように歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ396万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ140億2,123万円とするものでございまして、石巻地区広域行政事務組合への介護保険認定審査会共同設置負担金を整理したものでございます。 次に、29ページ、第254号議案平成29年度石巻市病院事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。今回の補正は、第2条にございますように収益的収支の病院事業費用について5,214万7,000円を減額し、52億926万8,000円とするものでございます。補正の内容は、職員人件費を整理したものでございます。第3条及び第4条は、それぞれ議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正、他会計からの補助金の補正でございますが、これらは職員人件費の整理に伴うものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。8番。 ◆8番(阿部利基議員) 人事院勧告に基づきということで、先ほど条例も可決されましたが、ちょっと確認させていただきたいのですが、その人事院勧告に基づくといったときに、これは恐らく勧告ですので、議会で否決されれば給料は上がらないという認識でよろしいのか、まず1点だけ確認させてください。 ◎和泉博章総務部長 先ほど御承認をいただきました石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例におきまして、人事院勧告に基づいた改正内容になっておりまして、それを御承認いただきましたので、一般職の給料等については今回はアップすると、ボーナスなどもアップするというようなことでございます。 ◆8番(阿部利基議員) 聞きたかったのは、つまり国から言われた状況下で給料を上げるというのはわかるのですけれども、要するに今午前中議論もあったとおり、財政の問題、課題というのは石巻市に必ず降りかかってきます。 市長先ほど御答弁された中で、適正配置等で対応したいということなのですが、それで万が一対応できなかったときというのは、給料を下げてでも対応しなければならない瞬間が来るのではないかなとちょっと思っていた次第なのです。なので、例えばここで気軽に給料アップに関して、ちゃんちゃんでどんどん進んでいっていいのかなとちょっと疑問を持ったものですから、まず総務部長に聞いてみたかった次第でした。 私としては、アベノミクスの信奉者でもあるので、市中にお金が回るというのは非常に私はよろしいことだと思っているのですけれども、ただ一方で市長にお伺いすべきなのかしら、最終的なところで自治体自体が運営できなくなるかもしれないという瞬間は午前中の議論からも緊張感を持ってやっていかねばならないのではないかと思っています。 どこかのタイミングで我々も、あるいは市公職も給料というものに手をつける瞬間が来るかもしれないといったときに、もっときちっと緊張感を持った議論をこれからも推進していかなければならないのではないか、ちょっと繰り返しなのですけれども、思っているのです。市長、その辺はどう考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、やはり財政見通しの中で非常に歳出削減をしていかなければならないという状況になった場合に、人事院勧告が出ても、これはやはり議会の承認を得るということになりますけれども、その辺は緊張感を持って、あるいはそれは人事院勧告があってもやはり議会として、あるいは市として、それを認めないということも覚悟しなければならないというふうに思っております。 ◆8番(阿部利基議員) 市長から悲壮な決意をいただけたので、ありがたいなと思う次第です。 あと佐藤副市長にお聞きすべきなのかもしれないのですが、必ずいつかのタイミングでやらなければならないのではないかなと私はずっと思ってきたのです。 各種事業に関して仕分けであるとか、あるいは選択と集中だというような議論を今まで繰り広げてきましたが、その人件費に関しては誰も手をつけてこなかった、我々議会もですけれども。そういったときに、副市長はこの人件費に関してどういうお考えをお持ちか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ◎佐藤茂宗副市長 まず、先ほどの給与について、地方団体というのは労働基本権を持たないかわりに人事院、人事委員会というのを県であれば持っているわけなのですけれども、基本的に労働基本権の代償措置として、こういった人事院勧告制度というのはありますので、その人事院勧告に基づく給与勧告については、基本的には国の給与制度に準じて、かつ地域の民間給料を総合的に勘案して決めていくという地方公務員法の制度になっていますので、これはこれとしてやっていくと。これとは別に、特別な事情があって給与を引き下げるというのは、当然組合交渉も必要なのですけれども、それについては人事院勧告制度とは別に、これは極めて財政事情が厳しいという理由で引き下げるというのは極めてまれなケースなのですけれども、そういったこともあり得るので、人事院勧告とは別のものとして給与費というのは下げるということはあり得るということではあります。 ただ、私は一人一人の職員のモチベーションを考えると、給与を簡単に下げるというよりは、やはり少数精鋭経営を目指すというのが基本だと考えていますので、一人一人の給与ではなく、一人一人の生産性を高める組織体制であるとか、そういったところの、人件費でいった場合には数を減らすという、職員数を減らすというのが先だというふうに私は考えています。 ○議長(丹野清議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本8議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本8議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本8議案は原案のとおり可決されました。 △日程第30 第255号議案工事請負の契約締結について(流留真野沢田線道路改良工事) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第30第255号議案工事請負の契約締結について(流留真野沢田線道路改良工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第255号議案(流留真野沢田線道路改良工事)の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号8の26ページをごらん願います。本案は、流留真野沢田線道路改良工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。本工事に係る工事請負契約につきましては、先月29日、参加申請のありました2者による制限付き一般競争入札を行った結果、株式会社東北建設が2億2,303万800円で落札いたしましたので、同社代表取締役、沓掛吉德と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、流留字垂水山ほか1字地内において、市道流留真野沢田線一部区間の改良工事を実施するものであり、施工延長219.16メートル、幅員10メートルの道路土工、のり面工、擁壁工、その関連工等を施工するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第31 第256号議案工事請負契約の一部変更について(石巻市総合運動公園造成(その4)工事) △日程第32 第257号議案工事請負契約の一部変更について(石巻市総合運動公園整備(その5)工事) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第31第256号議案工事請負契約の一部変更について(石巻市総合運動公園造成(その4)工事)及び日程第32第257号議案工事請負契約の一部変更について(石巻市総合運動公園整備(その5)工事)、以上2議案を一括議題といたします。本2議案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長 ただいま一括上程されました2議案について御説明申し上げます。 本2議案につきましては、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて議決を求めようとするものでございます。 初めに、表紙番号8の27ページをごらん願います。第256号議案石巻市総合運動公園造成(その4)工事請負契約の一部変更についてでありますが、本工事は遠藤興業・グリーンシェルター特定建設工事共同企業体が請負金額16億9,613万7,840円で施工しているところでございますが、敷地造成工において沈下収束に時間がかかり、沈下促進のため、追加盛り土を行っておりましたが、沈下収束によりその盛り土の残土処理を3万立方メートル増工し、7万100立方メートルとするものであります。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ1億6,874万4,600円の増額となり、契約金額を18億6,488万2,440円に変更しようとするものでございます。 次に、28ページをごらん願います。第257号議案石巻市総合運動公園整備(その5)工事請負契約の一部変更についてでありますが、本工事は遠藤興業株式会社が請負金額5億6,900万6,640円で施工しているところでございますが、グラウンド・コート整備工において、関係機関との協議により照明施設8基を増工するものであります。また、テニスコート工において、関係機関との協議により全天候型アクリル樹脂系舗装から砂入り人工芝舗装へ変更し、あわせて照明灯4基を増工するものであります。 以上の理由により一部設計内容の変更を行いましたところ9,789万8,760円の増額となり、契約金額を6億6,690万5,400円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本2議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本2議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本2議案は原案のとおり可決されました。 △日程第33 第258号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて ○議長(丹野清議員) 次に、日程第33第258号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいま上程されました第258号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。 表紙番号8の29ページから31ページまでをごらん願います。人権擁護委員であります佐藤彰子氏が平成30年3月31日をもって任期満了となりますことから、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。このことにつきまして、慎重に後任候補者を選考してまいりましたが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に関して理解のある佐々木多佳子氏を新たに候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと思います。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 △日程第34 委員会提出議案第5号地域高規格道路石巻新庄道路の早期実現等に関する意見書 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第34委員会提出議案第5号地域高規格道路石巻新庄道路の早期実現等に関する意見書を議題といたします。 本案は、先ほどの産業建設委員長の報告のとおり、意見書の提出に関する請願が採択されたことに伴い、意見書を提出しようとするものであります。その内容は、お手元に配付してあるとおりでありますので、石巻市議会会議規則第36条第3項の規定により提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略することに決しました。                                    平成29年12月22日 石巻市議会議長 丹 野   清  殿                               提出者 産業建設委員会                               委員長 千 田 直 人   委員会提出議案第5号 地域高規格道路石巻新庄道路の早期実現等に関する意見書 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。委員会提出議案第5号 「石巻新庄道路」は、宮城県石巻市から大崎市を経て、山形県新庄市に至る地域高規格道路であり、事業中の「新庄酒田道路」とあわせて、東北中央部における東西交通軸「みちのくウエストライン」として、広域的な地域連携の強化を図る重要な役割を担っている。 また、本道路は、石巻、大崎、新庄最上、庄内各沿線地域の産業経済活動の活性化はもとより、地域間連携による観光ネットワーク形成など、新たな可能性を生み出し、大きな効果をもたらす重要なツールとして期待されており、太平洋、日本海地域を結ぶ大動脈として、災害時には、救援活動や物流面で、まさに「いのちの道」として、地域住民の生命と生活を守るための重要な横軸の道路となるものである。 しかし、自動車交通への依存が顕著な社会環境にありながら、高規格幹線道路を軸とした道路網の整備が立ち遅れており、県道や市町道を含めた体系的な道路の早期整備が最重要課題となっている。 地方にとっては、真に必要な道路は未だ整備が進んでおらず、都市と地方の地域格差は広がる一方であり、政府の推し進める「地方創生」の実現にも大きく影響を与えるもので、重大な危機感を持たざるを得ない状況にある。 よって、地方の道路整備の必要性を十分認識され、関係地域住民の熱い要望に応えるため、次の事項について強く要望する。                      記 1 東日本大震災により壊滅的被害を受けた三陸沿岸地域の復興と社会資本のストック効果を早期に発揮させる地域高規格道路「石巻新庄道路」の早期実現を図ること。また、その起点となる「国道108号石巻河南道路」の早期計画段階評価に向けた調査・検討の推進及び山形・宮城県境付近の狭隘・視距不良を解消し、冬期間を含め、安全・安心な通行を確保するため「国道47号県境バイパス整備」の早期実現を図ること。 2 国の公共事業関係費の長期的・安定的な確保、復興関連予算の復興事業完了までの継続的な確保、並びに道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に規定する国の負担割合特例の継続と制度を拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年12月22日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 国土交通大臣 殿                               宮城県石巻市議会                               議 長  丹 野   清 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案は、石巻市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第35 委員会提出議案第6号市長の専決処分事項の指定についての一部改正 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第35委員会提出議案第6号市長の専決処分事項の指定についての一部改正を議題といたします。 その内容はお手元に配付してありますとおりでありますので、石巻市議会会議規則第36条第3項の規定により提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略することに決しました。                                    平成29年12月22日 石巻市議会議長 丹 野   清 殿                        提出者 議会運営委員会                            委員長 遠 藤 宏 昭   委員会提出議案第6号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正 標記の議案を別紙のとおり、石巻市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。委員会提出議案第6号   市長の専決処分事項の指定についての一部改正 市長の専決処分事項の指定について(平成17年5月23日議決)の一部を次のように改正する。 第5号ただし書中「この一部改正の議決の日から5年を経過した日の属する年度の3月31日まで」を「平成32年度まで」に、「同日までの間」を「当該期間内」に改める。 ○委員会提出議案第6号   市長の専決処分事項の指定についての一部改正┌─────────────────────┬─────────────────────┐│     改         正     │     現         行     │├─────────────────────┼─────────────────────┤│(1)~(4)                 │(1)~(4)                 ││ (5) 議会の議決を経て締結する工事又は製 │  (5) 議会の議決を経て締結する工事又は製││  造の請負契約(以下この号において「議決│  造の請負契約(以下この号において「議決││  契約」という。)の変更で当該変更後の契│  契約」という。)の変更で当該変更後の契││  約金額と議決契約の契約金額との差額が次│  約金額と議決契約の契約金額との差額が次││  に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金│  に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金││  額を超えない変更を行うこと。ただし、平│  額を超えない変更を行うこと。ただし、こ││  成32年度までに限り専決処分することがで│  の一部改正の議決の日から5年を経過した││  きるものとし、当該期間内において、この│  日の属する年度の3月31日までに限り専決││  号に定める専決処分の施行の状況について│  処分することができるものとし、同日まで││  検討し、その結果に基づいて必要な措置を│  の間において、この号に定める専決処分の││  講ずるものとする。          │  施行の状況について検討し、その結果に基││                     │  づいて必要な措置を講ずるものとする。 │└─────────────────────┴─────────────────────┘┌─────────────────────┬─────────────────────┐│     改         正     │     現         行     │├─────────────────────┼─────────────────────┤│  ア 議決契約の契約金額が3億円以下の場│  ア 議決契約の契約金額が3億円以下の場││   合 1,500万円            │   合 1,500万円            ││  イ 議決契約の契約金額が3億円を超える│  イ 議決契約の契約金額が3億円を超える││   場合 議決契約の契約金額の100分の5 │   場合 議決契約の契約金額の100分の5 ││   に相当する金額と3,000万円とのうちい │   に相当する金額と3,000万円とのうちい ││   ずれか低い金額           │   ずれか低い金額           ││   (地方自治法第96条第1項第5号関係)│   (地方自治法第96条第1項第5号関係)│└─────────────────────┴─────────────────────┘ ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案は、石巻市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △閉会 ○議長(丹野清議員) 以上で今期議会に付議されました事件は全て議了いたしました。 これにて平成29年石巻市議会第4回定例会を閉会いたします。 △午後2時37分閉会...